四半期報告書-第41期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2018年11月1日～2019年1月31日)における我が国経済は、2018年10-12月期のGDP成長率が、年率換算で実質1.9%増と2四半期ぶりのプラス成長となりました。国内経済は個人消費および設備投資も底堅く推移しているものの、海外においては英国のEU離脱問題や米中の通商摩擦により、世界経済の成長が鈍化し、その影響が我が国に波及する見込みとなっております。
当社グループを取り巻く環境は、紙の国内出荷は前年同月対比で20か月連続減少、うち、新聞用紙は15か月連続の減少となりました。価格面では、製紙各社の値上げは着実に進んでおります。一方、インターネットを利用したデジタル広告等はますます拡大を継続しております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、チラシや無料情報誌等の売上は増加に転じました。また、当社独自製品の売上も伸び、ECサイトからのデジタル印刷受注も増加しました。また、当社独自製品の紹介サイト充実にも注力しており、さらなる売上拡大を目指しております。その結果、セグメント売上高は2,874百万円(前年同期比13.8%増)と増収になりました。利益面ではデジタル印刷や当社独自製品の販売が伸び、製造オペレータ配置の最適化や多能工化等による生産性向上により、セグメント利益は95百万円(前年同期比649.4%増)となりました。
メディア事業につきましては、収益改善のため情報誌発行地域の見直し、経営効率化のため事務所の移転・統廃合を進めております。また、顧客ホームページリニューアル事業の拡大を図りましたが、情報誌における広告収入の落ち込みによる減益をカバーするまでにはいたりませんでした。その結果、セグメント売上高は428百万円(前年同期比24.2%減)、セグメント利益は55百万円の損失(前年同期は57百万円の損失)となりました。
知育事業につきましては、主力商品である音の出る絵本の新刊・重版需要ともに堅調に推移し、小学校の英語教育授業実施に伴い、音ペン等の教育玩具の新規引き合いも増加しております。また、本年から実施される幼稚園保育園の無償化に伴うマーケットの開発と新たな商品投入にも注力しております。その結果、セグメント売上高は935百万円(前年同期比13.9%増)でした。利益面では為替対策やグループシナジーによる原価低減策は功を奏しましたが、発刊数増加に伴う在庫増加により、一時的な評価上の損失が増加した結果、セグメント利益は102百万円の損失(前年同期は39百万円の利益)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,997百万円(前年同期比7.1%増)となり、営業損失は172百万円(前年同期は営業損失115百万円)、経常損失は168百万円(前年同期は経常損失204百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は179百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失203百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は16,083百万円と、前連結会計年度末に比べて669百万円減少いたしました。これは主として、M&Aによる株式の取得234百万円等による現金及び預金の減少424百万円、受取手形及び売掛金の減少150百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は10,239百万円と、前連結会計年度末に比べて286百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少248百万円、長期借入金の減少183百万円、電子記録債務の増加356百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,844百万円と、前連結会計年度末に比べて382百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少228百万円、その他有価証券評価差額金の減少117百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。