四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年11月1日～2022年1月31日)における我が国経済は、2021年10-12月期のGDP成長率が、前期比で実質1.1%増(年率換算4.6%増)と2四半期ぶりのプラス成長となりました。国内においては新型コロナウイルスの新規感染者数が一旦は減少し、経済活動が正常化しつつありましたが、感染力の強いオミクロン株の感染が急拡大したため、1月には再び多くの都道府県において蔓延防止等重点措置が発令され、経済活動への制約が強まりました。また、米国において量的緩和の是正が行われる中、エネルギー価格の高止まりが長期化する懸念もあり、景気の先行きへの警戒感が強まっております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷の受注はECサイト経由の注文が引き続き増加したこともあり堅調に推移しました。一方、蔓延防止等重点措置の発令等による飲食店の時短営業、セールやイベントの中止、縮小により、集客のためのチラシ、ダイレクトメール等の受注は回復せず、セグメント売上高は2,309百万円(前年同期比8.4%減)となりました。コスト面においては、人件費を含むコスト削減及び多能工化等による生産効率の向上を図ったものの、売上高の減少をカバーするには至らず、セグメント利益は130百万円(前年同期比20.5%減)となりました。引き続き、コスト削減を進め、生産効率の更なる改善を図る一方、顧客の販促活動を紙媒体も含め総合的にサポートする営業体制を整備し、収益の拡大を目指してまいります。
知育事業につきましては、新型コロナウイルス感染防止関連商品の需要が一巡し前年同期比で売上高は減少いたしました。その挽回策として、新商品開発に注力しましたが、その売上高はコロナ関連商品の落込みをカバーするには至っておりません。コスト面では、広告宣伝費、物流費等の抑制と業務の効率化を進めた結果、販売費及び一般管理費を大幅に削減することができました。その結果、セグメント売上高は257百万円(前年同期比33.2%減)、セグメント利益は前期比3百万円減の2百万円(前年同期比53.7%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より「メディア事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。これにより、当第1四半期連結累計期間より「情報・印刷事業」と「知育事業」の2つのセグメント区分になっております。(前第1四半期連結累計期間の「メディア事業」のセグメント売上高は308百万円、セグメント利益は11百万円の損失でありました。)
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,502百万円(前年同期比19.7%減)、営業利益は48百万円(前年同期比39.6%減)、経常利益は65百万円(前年同期比25.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円)となりました。
下期以降につきましては、通信販売事業を開始し、紙媒体による告知効果、形態別ダイレクトメール(DM)のレスポンス、DMとコールセンター併用の費用対効果等を自ら検証し、それらの情報をお取引先様に還元することにより、従来のレスポンスの高い印刷物の提供に加え、告知からアフターフォローまでのサービスを提供できるオールインワンマーケティングカンパニーを目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は12,611百万円と、前連結会計年度末に比べて246百万円減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少335百万円、現金及び預金の増加106百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は6,868百万円と、前連結会計年度末に比べて235百万円減少いたしました。これは主として、リース債務の減少63百万円、長期借入金の減少147百万円、支払手形及び買掛金の減少110百万円、電子記録債務の増加203百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,742百万円と、前連結会計年度末に比べて11百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少50百万円、その他有価証券評価差額金の増加40百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。