四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年11月1日~2020年4月30日)における我が国経済は、2020年1-3月期のGDP成長率が、前期比で実質△0.6%(年率換算△2.2%)と2四半期連続のマイナス成長となりました。国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やインバウンド需要の減少などにより急速に悪化し、これまで堅調に推移してきた雇用関係においても有効求人倍率が1.32と4年1ヵ月ぶりの低水準となりました。また、海外においても同感染症の終息の見通しが立っていない中、米中対立が激化し、先行きが極めて不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、インターネット広告が増加し続ける一方、紙媒体による広告は引き続き減少傾向が続いております。さらには、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ビジネス環境は一層の厳しさを増しております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、印刷物に加工を施した当社のオリジナル製品やインターネットを通じた印刷受注に注力をした結果、3月には営業利益も黒字に転じ、回復軌道に乗り出した矢先に、新型コロナウイルス緊急事態宣言発令により、各種イベントの中止、店舗の営業自粛等が相次いだことにより、集客用告知印刷物を中心に4月の受注額が大きく減少したため、セグメント売上高は5,282百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は67百万円(前年同期比71.1%減)となりました。インターネットによる受注につきましては、3月に、新たにプリントモールを立上げ、拡大を図っております。
メディア事業につきましては、2月の後半から新型コロナウイルス感染症の影響が出ております。特に緊急事態宣言が発令されて以降、外出自粛や休業要請に伴い広告出稿や、チラシ配布が大きく減少しました。また規模に関わらずイベントの開催が困難となったこと、求人市場が従来の売り手市場から急速に買い手市場へと変化していることなどマイナス要因が重なり、セグメント売上高は721百万円(前年同期比20.3%減)となりました。昨年度において実施をした固定費削減の効果はあったものの、売上高の減少を賄うには至らずセグメント利益は20百万円の損失(前年同期は56百万円の損失)となりました。今後は、新型コロナ後の新しい生活様式に合わせて、商談やイベントのオンライン化を進めると同時に新型コロナの影響が比較的少ないWEB事業の売上および利益拡大に注力いたします。
知育事業につきましては、連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの全株式を譲渡し、第1四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日とし、同社が連結の対象から外れたため、セグメント売上高は759百万円(前年同期比65.2%減)となりましたが、在庫の評価減が大幅に減少したことから、セグメント利益は3百万円(前年同期は104百万円の損失)となりました。新型コロナの影響により定番商品の売上の減少は避けられなかったものの、一方で、新型コロナ対策商品の売上高は伸びております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,409百万円(前年同期比23.8%減)となり、営業損失は137百万円(前年同期は営業損失140百万円)、経常損失は150百万円(前年同期は経常損失95百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は13,473百万円と、前連結会計年度末に比べて2,211百万円減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少1,101百万円、商品及び製品の減少290百万円、のれんの減少328百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は7,973百万円と、前連結会計年度末に比べて2,189百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の減少948百万円、支払手形及び買掛金の減少465百万円、短期借入金の減少382百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,500百万円と、前連結会計年度末に比べて21百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少92百万円、その他有価証券評価差額金の増加75百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、3,324百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、433百万円(前年同期比305百万円の減少)となりました。これは主として、減価償却費229百万円、関係会社株式売却益174百万円、仕入債務の増加額336百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、350百万円(前年同期比253百万円の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出112百万円、無形固定資産の売却による収入25百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入442百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、861百万円(前年同期は120百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出705百万円、リース債務の返済による支出107百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、知育事業に係る就業人員数が59名減少しております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年11月1日~2020年4月30日)における我が国経済は、2020年1-3月期のGDP成長率が、前期比で実質△0.6%(年率換算△2.2%)と2四半期連続のマイナス成長となりました。国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やインバウンド需要の減少などにより急速に悪化し、これまで堅調に推移してきた雇用関係においても有効求人倍率が1.32と4年1ヵ月ぶりの低水準となりました。また、海外においても同感染症の終息の見通しが立っていない中、米中対立が激化し、先行きが極めて不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、インターネット広告が増加し続ける一方、紙媒体による広告は引き続き減少傾向が続いております。さらには、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ビジネス環境は一層の厳しさを増しております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、印刷物に加工を施した当社のオリジナル製品やインターネットを通じた印刷受注に注力をした結果、3月には営業利益も黒字に転じ、回復軌道に乗り出した矢先に、新型コロナウイルス緊急事態宣言発令により、各種イベントの中止、店舗の営業自粛等が相次いだことにより、集客用告知印刷物を中心に4月の受注額が大きく減少したため、セグメント売上高は5,282百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は67百万円(前年同期比71.1%減)となりました。インターネットによる受注につきましては、3月に、新たにプリントモールを立上げ、拡大を図っております。
メディア事業につきましては、2月の後半から新型コロナウイルス感染症の影響が出ております。特に緊急事態宣言が発令されて以降、外出自粛や休業要請に伴い広告出稿や、チラシ配布が大きく減少しました。また規模に関わらずイベントの開催が困難となったこと、求人市場が従来の売り手市場から急速に買い手市場へと変化していることなどマイナス要因が重なり、セグメント売上高は721百万円(前年同期比20.3%減)となりました。昨年度において実施をした固定費削減の効果はあったものの、売上高の減少を賄うには至らずセグメント利益は20百万円の損失(前年同期は56百万円の損失)となりました。今後は、新型コロナ後の新しい生活様式に合わせて、商談やイベントのオンライン化を進めると同時に新型コロナの影響が比較的少ないWEB事業の売上および利益拡大に注力いたします。
知育事業につきましては、連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの全株式を譲渡し、第1四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日とし、同社が連結の対象から外れたため、セグメント売上高は759百万円(前年同期比65.2%減)となりましたが、在庫の評価減が大幅に減少したことから、セグメント利益は3百万円(前年同期は104百万円の損失)となりました。新型コロナの影響により定番商品の売上の減少は避けられなかったものの、一方で、新型コロナ対策商品の売上高は伸びております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,409百万円(前年同期比23.8%減)となり、営業損失は137百万円(前年同期は営業損失140百万円)、経常損失は150百万円(前年同期は経常損失95百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は13,473百万円と、前連結会計年度末に比べて2,211百万円減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少1,101百万円、商品及び製品の減少290百万円、のれんの減少328百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は7,973百万円と、前連結会計年度末に比べて2,189百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の減少948百万円、支払手形及び買掛金の減少465百万円、短期借入金の減少382百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,500百万円と、前連結会計年度末に比べて21百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少92百万円、その他有価証券評価差額金の増加75百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、3,324百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、433百万円(前年同期比305百万円の減少)となりました。これは主として、減価償却費229百万円、関係会社株式売却益174百万円、仕入債務の増加額336百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、350百万円(前年同期比253百万円の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出112百万円、無形固定資産の売却による収入25百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入442百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、861百万円(前年同期は120百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出705百万円、リース債務の返済による支出107百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、知育事業に係る就業人員数が59名減少しております。