訂正四半期報告書-第43期第1四半期(2020/11/01-2021/01/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年1月31日)における我が国経済は、2020年10-12月期のGDP成長率が、前期比で実質2.8%増(年率換算11.7%増)と2四半期連続のプラス成長となりましたが、GDPの実額は依然としてコロナ禍前のピークであった2019年7-9月期よりも約3%低い水準となっております。国内経済は、政府の需要喚起策「GO TOキャンペーン事業」等により、個人消費に持ち直しの動きがみられていましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、キャンペーンの一時停止や三大都市圏を中心に再び緊急事態宣言が発令され、経済活動への制約となっております。米国においてはバイデン氏が新大統領に就任したものの、対中政策の基本はトランプ時代と変わりなく、今後も米中対立構造が続くものと思われます。また、欧州においては、新型コロナウイルス変異株の感染が拡大しつつあり、その終息が見通せない状況にあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大によるイベントの延期および中止、旅行関連商品の取りやめ、飲食店の時短営業等の影響を受け、フリーペーパーやチラシを中心に受注が減少したことから、セグメント売上高は2,521百万円(前年同期比9.3%減)となりました。利益面では、生産体制の見直しや多能工化を推進し、内製化率が向上したこと等により、セグメント利益は161百万円(前年同期は5百万円の損失)となりました。紙媒体からデジタル媒体へのシフトが進む中、顧客の販促活動を、紙媒体も含め総合的にサポートする営業活動を強化し、受注拡大と収益の向上を図ってまいります。
メディア事業につきましては、新型コロナウイルス感染の第3波の影響から、イベント開催が相次いで中止され、また、飲食店の時短営業等の影響を受け、広告出稿が継続的に減少しています。その対策として行っておりますホームページのリニューアル、ランディングページ作成の受注拡大に向け営業活動を強化し、一定の成果は上がってはおりますが、広告出稿の減少を補うほどには至ってはおりません。また、フリーペーパーの発行回数やページ数を広告出稿量に合わせて調整するなど、コストの削減も同時に進めました。求人広告においても、介護や医療といったコロナ禍でも求人需要のある業種への提案営業に特化するとともに、採用ページ作成、人材紹介等クライアントへ多様なサービスを進めてきましたが、新型コロナウイルスによる広告出稿減少の影響をカバーするには至らず、セグメント売上高は308百万円(前年同期比11.9%減)、セグメント利益は11百万円の損失(前年同期は25百万円の損失)となりました。なお、2021年2月1日付で公表の「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」の通り、メディア事業セグメントを構成している株式会社関西ぱどについては、当社が保有する当該会社の株式の全部を譲渡することを決定しております。それにより、第2四半期では当社の連結子会社から持分法適用会社に変更となり、第3四半期以降は持分法適用会社からも外れる予定です。
知育事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による幼稚園等の休園の影響が続いており、幼稚園・保育園向け用品の売上高は減少しておりますが、新型コロナウイルス対策商品を中心に衛生・除菌商品・室内玩具、防災グッズの販売は堅調に推移しました。また、これまで取引の無かった幼稚園・専門学校等に新型コロナウイルス対策商品を中心としたDMを発送し、新たな販売に結び付けたことにより、セグメント売上高は386百万円(前年同期比54.2%増)、セグメント利益は5百万円(前年同期は26百万円の損失)となりました。引き続き、顧客の反応をより詳細に分析し、営業の効率化を一層高める工夫をしてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,115百万円(前年同期比2.6%減)、となり、営業利益は70百万円(前年同期は営業損失156百万円)、経常利益は78百万円(前年同期は経常損失161百万円)となりました。しかしながら、昨年7月より、電力料金削減のため新電力会社と市場連動型の契約を締結いたしましたが、本年1月に寒波等の影響を受け卸電力市場が急騰したことから、新電力会社から購入する電力料金も想定を超える前連結会計年度平均の約5倍に急騰いたしました。この急騰を受け、経済産業省からは、「新電力会社に対し、需要家の電気料金負担が激変しないよう、柔軟な対応をとるよう」要請がなされております。今後、新電力会社とは電力価格も含め交渉を行ってまいりますが、当四半期においては、想定される通常電力料金との差額76百万円を特別損失(臨時損失)として計上することに致しました。これにより、税引後の親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は11,853百万円と、前連結会計年度末に比べて34百万円減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少261百万円、(削除)現金及び預金の増加248百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は8,376百万円と、前連結会計年度末に比べて8百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少131百万円、長期借入金の減少190百万円、電子記録債務の増加296百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,477百万円と、前連結会計年度末に比べて26百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少10百万円、その他有価証券評価差額金の減少15百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。