四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年4月30日)における我が国経済は、2021年1-3月期のGDP成長率が、前期比で実質△1.0%(年率換算△3.9%)と3四半期ぶりのマイナス成長となりました。新型コロナウイルス対策の一環としてのリモートワークやリモート学習の増加に伴い、半導体の需要が高まったこと等により、製造業における設備投資は持ち直しの動きがみられつつあるものの、従来よりも感染力が強いとされる新型コロナウイルス変異株の感染が広がり、都市部を中心に緊急事態宣言の再発令や蔓延防止等重点措置の発令がなされ、飲食店、百貨店、興行等に対する規制措置により個人消費の低迷が続いております。我が国においても、ようやくワクチン接種が始まりましたが、経済活動が元に戻るまでどのくらいの期間を要するのかは見通せない状況にあります。また、アメリカにおいては、新大統領が誕生しましたが、中国に対する外交姿勢には変化が見られず、新型コロナ終息後も両国の対立は続くものと思われ、経済活動に大きな影響を与えることが懸念されております。景気の先行きは何時もにも増して不透明な状況にあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷の受注がECサイトでの受注も含めて増加しましたが、新型コロナウイルス感染再拡大による飲食店に対する酒類提供の禁止、営業時間制限、各種イベントの中止や延期、観客数制限が続き、集客のためのチラシやフリーペーパーへの広告出稿が減少したことから、セグメント売上高は5,042百万円(前年同期比4.5%減)となりましたが、ソフトを活用したデジタル印刷の受注増加、生産効率の改善、内製化率の向上等により、セグメント利益は397百万円(前年同期比488.3%増)となりました。引き続き、生産効率の向上、コスト削減に取り組みます。また、ネット及びソフト活用とデジタル印刷の受注に注力するとともに、紙媒体からデジタル媒体へのシフトが加速する中、顧客の販促活動を紙媒体も含め総合的にサポートする営業活動を展開し、収益力の強化を図ってまいります。
メディア事業につきましては、当社が保有する株式会社関西ぱどの株式の61%を2月1日付で譲渡し、第2四半期から当該会社が連結子会社から持分法適用会社に変更となったことから、セグメント売上高は322百万円(前年同期比55.3%減)、セグメント利益は9百万円の損失(前年同期は20百万円の損失)となりました。なお、当社が保有する関西ぱどの残り39%の株式についても5月31日付で譲渡したため、第3四半期以降は持分法適用会社からも外れることになります。
知育事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、幼稚園・保育園の休園、また、対面営業が難しくなったことから、絵本や日用品等の従来商品の販売は低迷しましたが、コロナ対策商品に力点を置き営業展開を行った結果、売上高は堅調に推移しました。また、新規獲得のため、コロナ対策商品を中心としたダイレクト・メールの発送やECサイトの構築による新たな販売ルートの目途も立ちつつあります。さらに、コスト面においては業務の見直しによる効率化や在庫整理を強力に進めるなど、経費の大幅な削減に努めた結果、セグメント売上高は860百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は25百万円(前年同期比735.6%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,066百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は255百万円(前年同期は営業損失137百万円)、経常利益は270百万円(前年同期は経常損失150百万円)となりました。第1四半期においては、電力料金急騰に伴う特別損失(臨時損失)76百万円を計上していたものの、第2四半期で関係会社株式売却益79百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は13,029百万円と、前連結会計年度末に比べて698百万円減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少653百万円、投資有価証券の増加120百万円、商品及び製品の減少91百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は7,265百万円と、前連結会計年度末に比べて897百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の減少399百万円、支払手形及び買掛金の減少329百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,764百万円と、前連結会計年度末に比べて199百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金の増加161百万円、その他有価証券評価差額金の増加40百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、3,759百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、877百万円(前年同期比444百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前四半期利益270百万円、減価償却費215百万円、売上債権の減少524百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、162百万円(前年同期は350百万円の収入)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出66百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出106百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、513百万円(前年同期比348百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出411百万円、リース債務の返済による支出100百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱関西ぱどの株式の61%を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、メディア事業に係る就業人員数が73名減少しております。