四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年7月31日)における我が国経済は、2021年4-6月期のGDP成長率が、前期比で実質0.5%増(年率換算1.9%増)と2四半期ぶりのプラス成長となりました。企業のデジタル分野への投資の加速等により、設備投資は増加しましたが、半導体の供給不足は長期化の様相を呈しており、自動車産業等では生産計画の下方修正を余儀なくされております。一方、ワクチン接種が開始され、新型コロナウイルスの早期終息への期待は高まりましたが、デルタ株への感染が拡大したことから、首都圏、関西圏を中心に緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が断続的に発令されるに至りました。その結果、個人消費の回復を通じ景気を牽引すると期待をされた東京オリンピックは無観客開催となり、旅行や飲食需要の低迷は続いております。我が国におけるワクチン接種は着実に進んではいるものの、デルタ株による感染終息の時期はいまだ見えておりません。ワクチン接種が進んでいる海外の先進国においても、再びデルタ株の感染拡大が懸念されております。また、日本企業の多くが進出している東南アジアにおいても、デルタ株への感染が拡大し、一時的工場閉鎖による部品不足などの影響が、国内においても現れてきております。さらには、緊張を続ける米中関係は、緩和の兆しを見せず、一層神経質な展開となっており、経済に与える影響は予断を許さず、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が発令され、飲食店に対する酒類提供や営業時間の短縮、各種イベントの縮小や観客数の制限、旅行等の外出自粛要請の継続等により、集客・告知用のチラシの受注量の減少、広告出稿量の減少によるフリーペーパー発行数の見直しによる印刷需要の減少等の影響を大きく受けました。一方で、ECサイトからの受注増や、顧客とのネットを利用した印刷発注システムの導入により、デジタル印刷の受注は堅調に推移しましたが、印刷需要全体の落ち込みをカバーするまでには至らず、セグメント売上高は6,985百万円(前年同期比3.8%減)となりました。その一方で、人件費を含めたコスト削減を進めるとともに、内製化を積極的に推進し、生産効率の向上を目指したことから、セグメント利益は514百万円(前年同期比452.5%増)となりました。今後もECサイトを充実させるとともに、紙媒体からデジタル媒体へのシフトに伍していくために、顧客の販促活動を紙媒体も含め総合的にサポートできる体制を強化するとともに、オンラインを含む営業活動を通して顧客満足度の向上を図り、受注量の拡大を目指してまいります。
メディア事業につきましては、当社が保有していた株式会社関西ぱどの残り39%の全株式を5月31日に譲渡したことから、当該会社が持分法適用会社からも外れました。さらに、当社が保有する株式会社アクティの全株式を7月30日に譲渡したことにより、同社も連結の範囲から外れたため、セグメント売上高は334百万円(前年同期比66.6%減)、セグメント利益は10百万円の損失(前年同期は35百万円の損失)となりました。
知育事業につきましては、幼稚園・保育園向けに、従来商品に加え、新型コロナウイルス感染防止関連商品の紹介を行うとともに、新たにダイレクト・メールやECサイトによる販売に注力を致しました。コスト面においては、在庫整理および各種経費の見直しを行い、経費削減を図りました。その結果、セグメント売上高は1,077百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は24百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,202百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は289百万円(前年同期は営業損失216百万円)、経常利益は299百万円(前年同期は経常損失226百万円)となりました。しかしながら、第1四半期において、電力料金急騰に伴う特別損失(臨時損失)76百万円を計上し、第3四半期においては、関西ぱど株式売却に伴う最終的な関係会社株式売却益63百万円を計上しましたが、投資有価証券評価損84百万円を計上すること等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
第3四半期連結会計期間末における総資産は12,949百万円と、前連結会計年度末に比べて777百万円減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少829百万円、リース資産の減少121百万円、現金及び預金の増加435百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は7,274百万円と、前連結会計年度末に比べて887百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少369百万円、長期借入金の減少309百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は5,674百万円と、前連結会計年度末に比べて109百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金の増加86百万円、その他有価証券評価差額金の増加27百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、メディア事業に係る就業人員数が74名減少しております。