賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
従業員給料手当	1,271	百万円	1,215	百万円
賞与引当金繰入額	60	百万円	38	百万円
退職給付費用	34	百万円	32	百万円

2020/01/29 10:03

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/01/29 10:03

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	699	322	1	1,020
賞与引当金	2	1	2	1

2020/01/29 10:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年10月31日)		当事業年度(2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	0	百万円	0	百万円
未払事業税	5	百万円	3	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2020/01/29 10:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年10月31日)		当連結会計年度(2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30	百万円	25	百万円
たな卸資産	52	百万円	34	百万円

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ211百万円増加しております。これは、主に連結納税の繰越欠損金の増加によるものです。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/01/29 10:03

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・仕掛品
主として個別法による原価法によっております。
b 原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2020/01/29 10:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2020/01/29 10:03