売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「知育事業」は主に、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/09/06 10:55

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/09/06 10:55

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2019年11月1日～2020年10月31日)における我が国経済は、2020年7-9月期のGDP成長率が、前期比で実質5.3%増(年率換算22.9%増)と4四半期ぶりのプラス成長にはなりましたが、2020年4月7日に発出された新型コロナウイルス緊急事態宣言により経済活動が大幅に制限され、4-6月期における実質GDP成長率が戦後最大の落ち込みとなった反動で高い伸びになったに過ぎず、実質GDPの総額は527兆円と、コロナ禍前のピークであった2019年7-9月期の98%の水準にとどまっております。国内経済は、政府の需要喚起策「GO TOキャンペーン事業」等が経済活動の活性化を後押しし、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きがみられる一方、新型コロナウイルスの第3波とみられる感染拡大が全国的に広がり、再び経済活動に制限がかかる懸念が強まりつつあります。また、海外においては米中対立が構造化していることに加え、欧米を中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、楽観を許さない状況が続く見込みにあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新規顧客の開拓を進め、新たに複数の顧客との取引が本格的に始まり、9月及び10月においては単月黒字となりましたが、通期では、集客イベント等の販売促進活動の中止や見直し、外食産業における営業停止や時短営業が相次ぎ、フリーペーパー、チラシ、ダイレクトメール等の需要減少による受注減により、セグメント売上高は9,858百万円(前年同期比11.0%減)にとどまりました。利益面では、複数の新規顧客との取引開始、製造部門における内製化率向上を図ったものの、セグメント利益は98百万円(前年同期比54.3%減)となりました。インターネットによる受注については、新型コロナウイルスの影響はあるものの比較的堅調に推移しているため、引き続き強化を図ってまいります。また、紙だけではなく、ウエブも含めた幅広いデザイン提案による営業支援及び受注拡大並びに将来的競争力を強化してまいります。
メディア事業につきましては、新型コロナウイルスによる企業活動の低迷もあり、広告出稿が少ない状況が継続しています。このような状況の中、ホームページリニューアルやランディングページ作成の受注拡大に向け営業活動を強化しました。特に意思決定者との商談を強化し、スピード感のある受注が図れるよう注力をしました。また、求人広告においては、コロナ禍でも求人需要のある介護や医療といった業種に特化して提案営業を進めてきました。単なる求人広告掲載に留まらず、イベントの開催、採用ページ作成、人材紹介等クライアントへ多様なサービスを提供することにより、収益拡大を図ってきましたが、新型コロナウイルスによる自粛の影響はカバーしきれずに、セグメント売上高は1,317百万円(前年同期比22.9%減)、セグメント利益は43百万円の損失(前年同期は64百万円の損失)となりました。

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#7 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
売上高	677百万円	596百万円
その他の営業取引	0百万円	0百万円

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