固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額56百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△359百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,750百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2024/09/06 10:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、情報・印刷事業における生産設備(機械及び装置)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 1,436百万円
固定資産 199百万円
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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/09/06 10:55

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	-百万円
その他無形固定資産	-百万円	10百万円
計	1百万円	10百万円

2024/09/06 10:55

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)	当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
土地	18百万円	-百万円
計	18百万円	0百万円

2024/09/06 10:55

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他有形固定資産	0百万円	0百万円
計	1百万円	0百万円

2024/09/06 10:55

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/09/06 10:55

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社ウィズコーポレーション及び同社の100%子会社である東京書店株式会社、株式会社コスモス、WITH INTERNATIONAL LIMITED、WITH INTERNATIONAL LIMITEDの100%子会社である維稚(上海)商貿有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	1,436百万円
固定資産	199 〃
のれん	328 〃

2024/09/06 10:55

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは156百万円の減損損失を計上しております。

事業	用途	場所	種類	減損損失
メディア事業	事業用資産	㈱関西ぱど(大阪府大阪市西区)	無形固定資産(その他)	33百万円
			有形固定資産(その他)	13百万円
			建物及び構築物	10百万円
			投資その他の資産(その他)	8百万円

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
事業用資産について、継続的に営業損失を計上しており、資産の回収可能性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として66百万円計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。

2024/09/06 10:55

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ498百万円増加しております。これは、主に固定資産の減損損失の増加によるものです。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/09/06 10:55

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,233百万円(前連結会計年度比14.0%減)減少し、7,583百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少1,022百万円、商品及び製品の減少226百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,563百万円(前連結会計年度比37.3%減)減少し、4,304百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の減少575百万円、土地の減少482百万円、のれんの減少328百万円、リース資産の減少938百万円などによるものです。
この結果、当連結会計年度における総資産は11,888百万円(前連結会計年度比24.2%減)となりました。

2024/09/06 10:55

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が低下し、売上の減少が生じております。固定資産の減損に関する見積りにおいては、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

2024/09/06 10:55

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。2024/09/06 10:55