当第1四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年1月31日)における我が国経済は、2020年10-12月期のGDP成長率が、前期比で実質2.8%増(年率換算11.7%増)と2四半期連続のプラス成長となりましたが、GDPの実額は依然としてコロナ禍前のピークであった2019年7-9月期よりも約3%低い水準となっております。国内経済は、政府の需要喚起策「GO TOキャンペーン事業」等により、個人消費に持ち直しの動きがみられていましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、キャンペーンの一時停止や三大都市圏を中心に再び緊急事態宣言が発令され、経済活動への制約となっております。米国においてはバイデン氏が新大統領に就任したものの、対中政策の基本はトランプ時代と変わりなく、今後も米中対立構造が続くものと思われます。また、欧州においては、新型コロナウイルス変異株の感染が拡大しつつあり、その終息が見通せない状況にあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大によるイベントの延期および中止、旅行関連商品の取りやめ、飲食店の時短営業等の影響を受け、フリーペーパーやチラシを中心に受注が減少したことから、セグメント売上高は2,521百万円(前年同期比9.3%減)となりました。利益面では、生産体制の見直しや多能工化を推進し、内製化率が向上したこと等により、セグメント利益は161百万円(前年同期は5百万円の損失)となりました。紙媒体からデジタル媒体へのシフトが進む中、顧客の販促活動を、紙媒体も含め総合的にサポートする営業活動を強化し、受注拡大と収益の向上を図ってまいります。
メディア事業につきましては、新型コロナウイルス感染の第3波の影響から、イベント開催が相次いで中止され、また、飲食店の時短営業等の影響を受け、広告出稿が継続的に減少しています。その対策として行っておりますホームページのリニューアル、ランディングページ作成の受注拡大に向け営業活動を強化し、一定の成果は上がってはおりますが、広告出稿の減少を補うほどには至ってはおりません。また、フリーペーパーの発行回数やページ数を広告出稿量に合わせて調整するなど、コストの削減も同時に進めました。求人広告においても、介護や医療といったコロナ禍でも求人需要のある業種への提案営業に特化するとともに、採用ページ作成、人材紹介等クライアントへ多様なサービスを進めてきましたが、新型コロナウイルスによる広告出稿減少の影響をカバーするには至らず、セグメント売上高は308百万円(前年同期比11.9%減)、セグメント利益は11百万円の損失(前年同期は25百万円の損失)となりました。なお、2021年2月1日付で公表の「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」の通り、メディア事業セグメントを構成している株式会社関西ぱどについては、当社が保有する当該会社の株式の全部を譲渡することを決定しております。それにより、第2四半期では当社の連結子会社から持分法適用会社に変更となり、第3四半期以降は持分法適用会社からも外れる予定です。
2024/09/06 10:58
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