当第2四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年4月30日)における我が国経済は、2021年1-3月期のGDP成長率が、前期比で実質△1.0%(年率換算△3.9%)と3四半期ぶりのマイナス成長となりました。新型コロナウイルス対策の一環としてのリモートワークやリモート学習の増加に伴い、半導体の需要が高まったこと等により、製造業における設備投資は持ち直しの動きがみられつつあるものの、従来よりも感染力が強いとされる新型コロナウイルス変異株の感染が広がり、都市部を中心に緊急事態宣言の再発令や蔓延防止等重点措置の発令がなされ、飲食店、百貨店、興行等に対する規制措置により個人消費の低迷が続いております。我が国においても、ようやくワクチン接種が始まりましたが、経済活動が元に戻るまでどのくらいの期間を要するのかは見通せない状況にあります。また、アメリカにおいては、新大統領が誕生しましたが、中国に対する外交姿勢には変化が見られず、新型コロナ終息後も両国の対立は続くものと思われ、経済活動に大きな影響を与えることが懸念されております。景気の先行きは何時もにも増して不透明な状況にあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷の受注がECサイトでの受注も含めて増加しましたが、新型コロナウイルス感染再拡大による飲食店に対する酒類提供の禁止、営業時間制限、各種イベントの中止や延期、観客数制限が続き、集客のためのチラシやフリーペーパーへの広告出稿が減少したことから、セグメント売上高は5,042百万円(前年同期比4.5%減)となりましたが、ソフトを活用したデジタル印刷の受注増加、生産効率の改善、内製化率の向上等により、セグメント利益は400百万円(前年同期比607.7%増)となりました。引き続き、生産効率の向上、コスト削減に取り組みます。また、ネット及びソフト活用とデジタル印刷の受注に注力するとともに、紙媒体からデジタル媒体へのシフトが加速する中、顧客の販促活動を紙媒体も含め総合的にサポートする営業活動を展開し、収益力の強化を図ってまいります。
メディア事業につきましては、当社が保有する株式会社関西ぱどの株式の61%を2月1日付で譲渡し、第2四半期から当該会社が連結子会社から持分法適用会社に変更となったことから、セグメント売上高は322百万円(前年同期比55.3%減)、セグメント利益は9百万円の損失(前年同期は20百万円の損失)となりました。なお、当社が保有する関西ぱどの残り39%の株式についても5月31日付で譲渡したため、第3四半期以降は持分法適用会社からも外れることになります。
2024/09/06 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
