売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2024/09/06 11:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、重要性の観点から顧客より返品を受けた時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品又は商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しており、返金負債を流動負債のその他に、返品資産を流動資産のその他に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		合計
	情報・印刷事業	知育事業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	4,429	601	5,031

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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「知育事業」の売上高は9百万円増加、セグメント利益は5百万円増加しております。
(報告セグメントの区分変更)
第1四半期連結会計期間より、「メディア事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。これにより、第1四半期連結会計期間より「情報・印刷事業」と「知育事業」の2つのセグメント区分になっております。2024/09/06 11:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間(2021年11月1日～2022年4月30日)における我が国経済は、2022年1-3月期のGDP成長率が、前期比で実質△0.1%(年率換算△0.5%)と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては、オミクロン変異株の感染急拡大により蔓延防止等重点措置が再発令され、経済活動への制約が強まりましたが3月には解除され、個人消費には回復の兆しがみられます。その一方で、米国の金利の引き上げによって急速に円安が進んだこと並びにウクライナ危機によるロシアへの経済制裁の結果、エネルギー価格は一段と上昇し、小麦等の供給減による輸入物価の値上がりにより、景気後退リスクが高まっております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷の受注はECサイト経由の注文が新規、リピートを問わず増加し、コロナ禍においても順調な伸びをみせておりますが、蔓延防止等重点措置が再び発令されたことにより広告出稿が伸び悩み、チラシやフリーペーパー、ダイレクトメールの受注が減少したため、セグメント売上高は4,548百万円(前年同期比9.8%減)となりました。利益面においては、人件費を含む経費削減及び多能工化による生産効率の向上を進めた結果、セグメント利益は434百万円(前年同期比8.5%増)となりました。堅調に推移しているデジタル印刷については更なる受注拡大に注力するとともに、顧客の販促活動を紙媒体も含め総合的にサポートできる営業体制の構築並びに顧客のSDGs活動に貢献できる提案を進めて行くと同時にコスト削減をさらに進め、収益の拡大を目指してまいります。
知育事業につきましては、前年同期に販売好調であった新型コロナウイルス感染防止関連商品の需要一巡による売上高減少を補うため、知育玩具を中心に新商品の企画・開発に注力し、同業他社に先んじ市場投入に努めました。新たに投入した商品の動きは順調ですが、減少分を補うまでには至っておりません。また、従来からの幼稚園、保育園向けダイレクトメールに加え、新たな販売先として寺院向けダイレクトメールも開始しました。一方、コスト面では、広告宣伝費を抑制し、物流費・人件費等の見直しを行い、さらに業務の効率化を進め、販売費及び一般管理費を大幅に削減しました。その結果、セグメント売上高は601百万円(前年同期比30.1%減)、セグメント利益は前期比13百万円減の12百万円(前年同期比52.9%減)となりました。

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