#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は9百万円増加し、売上原価は4百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2024/09/06 11:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、第1四半期連結累計期間より「メディア事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。これにより、第1四半期連結累計期間より「情報・印刷事業」と「知育事業」の2つのセグメント区分になっております。(前第2四半期連結累計期間の「メディア事業」のセグメント売上高は322百万円、セグメント利益は9百万円の損失でありました。)
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,031百万円(前年同期比17.1%減)、営業利益は275百万円(前年同期比11.5%増)、経常利益は314百万円(前年同期比20.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は295百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
なお、今期中には通信販売事業を開始し、紙媒体による告知効果、形態別ダイレクトメール(DM)のレスポンス、DMとコールセンター併用の費用対効果等を自ら検証し、それらの情報をお取引先様に還元することにより、従来に増すレスポンスの高い印刷物を提案し、告知からアフターフォローまでのサービスを顧客に提供できるオールインワンマーケティングカンパニーを目指してまいります。
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