#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日至 2021年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2024/09/06 11:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、重要性の観点から顧客より返品を受けた時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品又は商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しており、返金負債を流動負債のその他に、返品資産を流動資産のその他に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2024/09/06 11:13
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「知育事業」の売上高及びセグメント利益は0百万円減少しております。
(報告セグメントの区分変更)
第1四半期連結会計期間より、「メディア事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。
また、当第3四半期連結会計期間において、笹岡薬品通販株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。2024/09/06 11:13
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間(2021年11月1日～2022年7月31日)における我が国経済は、2022年4-6月期のGDP成長率が、前期比で実質0.5%(年率換算2.2%)と3四半期連続のプラス成長となりました。国内においては、新型コロナウイルス第7波の感染拡大が続いていますが、従来の行動制限は緩和され、個人消費には回復の兆しが見えます。しかし、一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや穀物価格の高騰、欧米の利上げによる急激な円安の進行、更には、グローバルサプライチェーンの混乱等、景気の下振れリスクは依然として高い状況にあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷は、ECサイトにおける受注が好調であり堅調に推移しております。一方、チラシやフリーペーパーの印刷は、広告宣伝媒体のデジタル化が進んでいること並びにコロナウイルスの影響もあり、受注が減少したため、セグメント売上高は6,393百万円(前年同期比8.5%減)となりました。利益面においては、販売価格の見直しや人件費を含む経費削減及び多能工化による生産効率の向上を図った結果、セグメント利益は554百万円(前年同期比4.9%増)となりました。オフセット印刷とデジタル印刷の最適組み合わせにより顧客における印刷物の廃棄ロスの最小化を図った実績の紹介を積極的に進め、デジタル印刷の更なる拡大を図るとともに、顧客におけるSDGs活動に積極的に貢献していきます。また、顧客の販促活動を紙媒体も含め総合的にサポートできる営業体制の構築を図るとともにコスト削減を一段と進め、利益の拡大を目指してまいります。
知育事業につきましては、出版事業において2021年5月に刊行し、中学の部の課題図書に選定された書籍が売上高及び利益の増加に寄与致しました。しかしながら、前期において販売好調であった新型コロナウイルス感染防止関連商品の需要が一巡し、これを補うために知育玩具を中心に新商品の企画・開発に注力しました。新たに投入した商品の動きは順調ですが、新型コロナウイルス感染防止関連商品の減少分を補うまでには至りませんでした。また、従来からの幼稚園、保育園向けダイレクトメールに加え、新たな販売先として寺院向けダイレクトメールも開始致しました。また、コスト面では、印刷・広告宣伝費の抑制、前期より実施してきた物流費・人件費等の見直しにより、販売費及び一般管理費が減少した結果、セグメント売上高は797百万円(前年同期比25.9%減)、セグメント利益は26百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
2024/09/06 11:13