#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2024/09/06 11:26
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△323百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,300百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/09/06 11:26
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・仕掛品
個別法による原価法によっております。
b 原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/09/06 11:26
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、206百万円(前連結会計年度比82百万円の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出130百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/09/06 11:26
#5 設備投資等の概要: 当連結会計年度の設備投資等については、情報・印刷事業では機械設備の増強を中心に実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は296百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。なお、設備投資の総額には無形固定資産の金額を含めております。
(1)情報・印刷事業
2024/09/06 11:26
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2024/09/06 11:26
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/09/06 11:26