売上高

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/09/06 11:26

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2022年11月1日～2023年10月31日)における我が国経済は、2023年7-9月期のGDP成長率が、前期比で実質△0.7%(年率換算△2.9%)と4四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては、新型コロナウイルスの分類が5類に移行されたことにより経済活動の正常化が進み、インバウンドや外食需要は回復しましたが、日米の金利差による円安を主因とするコストプッシュ型物価上昇が続いており、二人以上世帯における消費支出の実質伸び率は、今年3月以降連続して前年同月割れが続いております。また、欧米においては金融引締め策が継続され、中東地域においては10月7日にハマスによるイスラエル攻撃が始まり、地政学的リスクが一層高まり、先行きの見通しは一層難しいものとなっております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、社会経済活動の正常化に伴い、顧客における販促活動は回復傾向にありますが、フリーペーパーやチラシ等が減少する傾向は依然続いております。デジタル印刷を中心とするECサイトからの受注はリピートを中心に底堅く推移しましたが、フリーペーパーやチラシ等の受注減の影響が大きく、セグメント売上高は8,154百万円(前年同期比1.4%減)に止まりました。利益面においては、度重なる印刷用紙、インキ価格の値上がりや電力料金等のエネルギーコストの高騰への対応として、製品価格是正交渉を鋭意進めてまいりましたが、印刷需要が減少するという環境下での交渉であったことやコスト上昇と価格改定の間にはタイムラグが生じざるを得ないこともあり、当期中に全てのコスト増を補うまでには至らず、セグメント利益は515百万円(前年同期比15.9%減)となりました。印刷需要全体は確かに減少を続けておりますが、Eコマースにおいては、当社が強みを持つダイレクトメール(DM)との効率的組合せが引き続き進むものと考えております。また、ポップアップや糊も鋏も要らないペーパークラフトなどの独自製品にも底堅いニーズがあるものと考えております。当社製品のPRサイトである「賢者の販促」の認知度を深め、単なる価格競争には陥りにくい分野における営業を強化してまいります。
知育事業につきましては、前期に続き2期連続の黒字化を目指してまいりました。出版事業においては昨年の中学の部に続き、小学校高学年の部の課題図書に児童書「5番レーン」が選定され、短期間に売上と利益を確保出来たことに加え、長年蓄積してきた絵本コンテンツの版権販売ビジネスが大きく伸長しました。しかしながら、幼保事業においてはコロナウイルス対策関連商品の需要一巡、幼保園の園児数の減少、更には、新しいヒット商品が投入出来なかったこと等により売上が大幅に減少し、両事業を合わせたセグメント売上高は884百万円(前年同期比9.4%減)、セグメント利益は132百万円の損失(前年同期は10百万円の利益)となりました。今後は、幼保事業の拡大強化のため、更に物販に注力するとともにソフト面でのサービス展開やパートナー企業との協業により新たな販路開拓を積極的に進め、安定した収益の確保を図ってまいります。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
売上高	577百万円	551百万円
その他の営業取引	0百万円	0百万円

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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