#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△327百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額841百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2026/01/29 11:44
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
情報・印刷事業の事業用資産について、継続的に営業損失を計上しており、資産の回収可能性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として463百万円計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び外部専門業者による評価額に基づいて算定しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ136百万円(前連結会計年度比1.9%増)増加し、7,269百万円となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ257百万円(前連結会計年度比17.6%減)減少し1,209百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は2.8ポイント悪化し14.3%となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ153百万円(前連結会計年度比9.1%増)増加し、1,833百万円となりました。主な増減は、従業員給料手当の増加37百万円、手数料の増加36百万円、減価償却費の増加24百万円などによるものです。
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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: この見積りの変更による増加額13百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は13百万円増加しております。
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