有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結子会社1社は確定給付型制度の内枠として、確定拠出型の中小企業退職金共済制度(中小企業退職金共済法に基づき設けられた退職金制度)に加入しております。なお、当社を除く連結子会社はいずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,281百万円	2,208百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	211
会計方針の変更を反映した期首残高	2,281	2,420
勤務費用	94	88
利息費用	27	19
数理計算上の差異の発生額	5	2
退職給付の支払額	△200	△326
退職給付債務の期末残高	2,208	2,203

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	2,208	2,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,208	2,203
退職給付に係る負債	2,208	2,203
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,208	2,203

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	94百万円	88百万円
利息費用	27	19
数理計算上の差異の費用処理額	59	50
会計基準変更時差異の費用処理額	73	73
確定給付制度に係る退職給付費用	254	231

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	47百万円
会計基準変更時差異	-	73
合 計	-	121

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	312百万円	264百万円
会計基準変更時差異の未処理額	73	-
合 計	386	264

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2%	0.8%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	113百万円	124百万円
退職給付費用	19	18
退職給付の支払額	△1	△17
制度への拠出額(中小企業退職金共済制度)	△7	△4
退職給付に係る負債の期末残高	124	121

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	115百万円	116百万円
年金資産(中小企業退職金共済制度)	△82	△80
	32	35
非積立型制度の退職給付債務	91	85
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124	121
退職給付に係る負債	124	121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124	121

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度19百万円

当連結会計年度18百万円

4.確定拠出制度
連結子会社(1社)の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度4百万円であります。