有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.2%
期首時点の計算において適用した割引率は1.7%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2%に変更しております。
ハ 数理計算上の差異の処理年数
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ニ 会計基準変更時差異の処理年数
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結子会社2社は確定給付型制度の内枠として、確定拠出型の中小企業退職金共済制度(中小企業退職金共済法に基づき設けられた退職金制度)に加入しております。なお、当社を除く連結子会社はいずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
4.確定拠出制度
連結子会社2社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、7百万円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| イ | 退職給付債務(百万円) | 2,395 |
| ロ | 会計基準変更時差異の未処理額(百万円) | △147 |
| ハ | 未認識数理計算上の差異(百万円) | △365 |
| ニ | 退職給付引当金(イ)+(ロ)+(ハ)(百万円) | 1,882 |
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| イ | 勤務費用(百万円) | 104 |
| ロ | 利息費用(百万円) | 36 |
| ハ | 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 45 |
| ニ | 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円) | 73 |
| ホ | 臨時に支払った割増退職金等(百万円) | 3 |
| ヘ | 退職給付費用(イ)+(ロ)+(ハ)+(ニ)+(ホ)(百万円) | 263 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.2%
期首時点の計算において適用した割引率は1.7%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2%に変更しております。
ハ 数理計算上の差異の処理年数
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ニ 会計基準変更時差異の処理年数
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結子会社2社は確定給付型制度の内枠として、確定拠出型の中小企業退職金共済制度(中小企業退職金共済法に基づき設けられた退職金制度)に加入しております。なお、当社を除く連結子会社はいずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,281 | 百万円 |
| 勤務費用 | 94 | |
| 利息費用 | 27 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5 | |
| 退職給付の支払額 | △200 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,208 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 百万円 |
| 年金資産 | - | |
| - | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,208 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,208 |
| 退職給付に係る負債 | 2,208 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | - | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,208 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 94 | 百万円 |
| 利息費用 | 27 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 59 | |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 73 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 254 |
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 312 | 百万円 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | 73 | |
| 合 計 | 386 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.2 | % |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 113 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 19 | |
| 退職給付の支払額 | △1 | |
| 制度への拠出額(中小企業退職金共済制度) | △7 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 124 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 115 | 百万円 |
| 年金資産(中小企業退職金共済制度) | △82 | |
| 32 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 91 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 124 |
| 退職給付に係る負債 | 124 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 124 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 19 | 百万円 |
4.確定拠出制度
連結子会社2社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、7百万円であります。