親会社の所有者
連結
- 2018年3月31日
- 1424億2100万
- 2018年6月30日 -78.89%
- 300億7200万
- 2018年9月30日 +180.31%
- 842億9600万
- 2018年12月31日 +5.66%
- 890億7000万
- 2019年3月31日 +24%
- 1104億4800万
- 2019年6月30日
- -151億5100万
- 2019年9月30日 -15.56%
- -175億800万
- 2019年12月31日
- 114億9400万
- 2020年3月31日
- -390億8000万
- 2020年6月30日
- -75億8200万
- 2020年9月30日 -72.76%
- -130億9900万
- 2020年12月31日
- 115億7400万
- 2021年3月31日 +839.41%
- 1087億2700万
- 2021年6月30日 -62.92%
- 403億1300万
- 2021年9月30日 +90.4%
- 767億5700万
- 2021年12月31日 +85.79%
- 1426億1000万
- 2022年3月31日 +61.11%
- 2297億6500万
- 2022年6月30日 -35.64%
- 1478億8000万
- 2022年9月30日 +24.14%
- 1835億7700万
- 2022年12月31日 -26.43%
- 1350億5000万
- 2023年3月31日 -37.74%
- 840億7700万
- 2023年6月30日 -24.57%
- 634億2200万
- 2023年9月30日 -1.68%
- 623億5700万
- 2023年12月31日 -83.12%
- 105億2600万
- 2024年3月31日
- -1873億8000万
- 2024年6月30日
- 621億5700万
有報情報
- #1 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。2024/06/21 15:28
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。
子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。 - #2 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎2024/06/21 15:28
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円) 6,987 △311,838 親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 2024年度の業績の見通しについて2024/06/21 15:28
2024年度業績については、コア営業利益は1,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は200億円の黒字と、V字回復を見込んでいます。コア営業利益は、前年度比2,490億円の大幅な改善となりますが、その半分以上を占める住友ファーマでは、経費削減や治験費用の絞り込み、人員削減等により約1,100億円のコスト削減効果に加え、基幹3製品の最大限の拡販等により、総額で1,340億円の改善を見込みます。住友ファーマ以外では、農薬や半導体材料等の先行投資の効果や、これまでの事業再構築、減損効果を含め、既に実施済みの案件により660億円の改善を見込みます。その他、石化市況の回復等の外部環境改善により190億円、今後の短期集中業績改善策の寄与で300億円改善する見込みです。
(5) 抜本的構造改革 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の世界経済は、欧米における金融政策引き締めの継続や中国における景気低迷の長期化等の影響を受け、緩やかな減速傾向となりましたが、石油化学や半導体分野においては製品市況の低迷や需要の本格回復の遅れ等により厳しい市場環境となりました。また、国内経済についても、物価上昇による消費下押し等を背景に景気回復は足踏み状態となりました。2024/06/21 15:28
このような状況に加え、医薬品におけるラツーダ(非定型抗精神病薬)の米国での独占販売期間終了等の影響もあり、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ4,484億円減少し、2兆4,469億円となりました。損益面では、コア営業損益は1,490億円の損失、営業損益は当期に多額の減損損失や事業構造改善費用を計上したことにより4,888億円の損失、親会社の所有者に帰属する当期損益は、3,118億円の損失となりました。各段階損益ではそれぞれ前連結会計年度を大幅に下回る結果となっております。
(売上収益) - #5 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結包括利益計算書】2024/06/21 15:28
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 84,077 △187,380 非支配持分 △18,450 △114,623 - #6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ②【連結損益計算書】2024/06/21 15:28
(単位:百万円) 当期利益(△は損失)の帰属 親会社の所有者 6,987 △311,838 非支配持分 △53,852 △153,611 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/21 15:28
(単位:百万円) 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益 349 1,725 親会社の所有者に帰属する持分合計 1,171,192 965,753 非支配持分 317,997 198,613