住友化学（4005）の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 1424億2100万
- 2018年6月30日 -78.89%
- 300億7200万
- 2018年9月30日 +180.31%
- 842億9600万
- 2018年12月31日 +5.66%
- 890億7000万
- 2019年3月31日 +24%
- 1104億4800万
- 2019年6月30日
- -151億5100万
- 2019年9月30日 -15.56%
- -175億800万
- 2019年12月31日
- 114億9400万
- 2020年3月31日
- -390億8000万
- 2020年6月30日
- -75億8200万
- 2020年9月30日 -72.76%
- -130億9900万
- 2020年12月31日
- 115億7400万
- 2021年3月31日 +839.41%
- 1087億2700万
- 2021年6月30日 -62.92%
- 403億1300万
- 2021年9月30日 +90.4%
- 767億5700万
- 2021年12月31日 +85.79%
- 1426億1000万
- 2022年3月31日 +61.11%
- 2297億6500万
- 2022年6月30日 -35.64%
- 1478億8000万
- 2022年9月30日 +24.14%
- 1835億7700万
- 2022年12月31日 -26.43%
- 1350億5000万
- 2023年3月31日 -37.74%
- 840億7700万
- 2023年6月30日 -24.57%
- 634億2200万
- 2023年9月30日 -1.68%
- 623億5700万
- 2023年12月31日 -83.12%
- 105億2600万
- 2024年3月31日
- -1873億8000万
- 2024年6月30日
- 621億5700万
- 2024年9月30日
- -512億9700万
- 2024年12月31日
- -79億7200万
- 2025年3月31日 -576.96%
- -539億6700万
- 2025年6月30日
- -51億500万
- 2025年9月30日
- 675億3000万
- 2025年12月31日 +119.96%
- 1485億3900万
- 2026年3月31日 -19.41%
- 1197億200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/20 15:20
中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前中間(当期)利益(△は損失) (百万円) △30,539 58,093 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(△は損失) (百万円) △6,527 38,591 基本的1株当たり中間(当期)利益(△は損失) (円) △3.99 23.59 - #2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。2025/06/20 15:20
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。
子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。 - #3 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎2025/06/20 15:20
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円) △311,838 38,591 親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- このスローガンのもとで、本年4月から新たな経営体制をスタートさせております。当面の成長ドライバーとなる「アグロ&ライフ」「ICT&モビリティ」領域への経営資源の集中により、事業ポートフォリオの高度化を加速させます。また、ROIC志向経営を再徹底することで、収益力・資本効率の改善に注力いたします。2025/06/20 15:20
2027年度の財務目標に関しては、コア営業利益2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,000億円、ROE8%、ROIC6%といたしました。本中期経営計画で掲げた5つの基本方針に沿って取り組みを進めることで、この目標を確実に達成し、更なる高みを目指してまいります。
基本方針01 新成長戦略による事業ポートフォリオ高度化 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の世界経済は、生成AI需要の拡大による米国を中心とした生産、貿易の回復や、サービス業の好調な経済活動により、底堅い成長を維持しました。また、国内経済についても、家計の節約志向の高まりを主因として年度後半に個人消費の伸びが鈍化したものの、インバウンド需要の拡大や堅調な設備投資の継続などにより、景気は緩やかに回復しました。2025/06/20 15:20
このような中、当社グループは、短期集中業績改善策と抜本的構造改革を強力に進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ1,594億円増加し、2兆6,063億円となりました。損益面では、コア営業利益は1,405億円、営業利益はペトロ・ラービグ社に対する貸付金の債務免除に伴い持分法による投資利益等を計上したことにより1,930億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、ペトロ・ラービグ社に対する貸付金の債権放棄に伴う損失等を計上し386億円となりました。いずれの損益段階においても前連結会計年度を大幅に上回りました。
(売上収益) - #6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③【連結包括利益計算書】2025/06/20 15:20
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 △187,380 △53,967 非支配持分 △114,623 △655 - #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ②【連結損益計算書】2025/06/20 15:20
(単位:百万円) 当期利益(△は損失)の帰属 親会社の所有者 △311,838 38,591 非支配持分 △153,611 4,097 - #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2025/06/20 15:20
(単位:百万円) 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益 1,725 3,610 親会社の所有者に帰属する持分合計 965,753 900,790 非支配持分 198,613 173,625
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
