研究開発費 - 石油化学
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 71億
- 2020年3月31日 -1.41%
- 70億
- 2021年3月31日 -1.43%
- 69億
- 2022年3月31日 +2.9%
- 71億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。2023/06/21 15:18
当社とサウジアラビアン オイル カンパニーが共同で設立したラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー(以下「ペトロ・ラービグ社」という。)は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業(「ラービグ第1期計画」および「ラービグ第2期計画」)を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。また、ペトロ・ラービグ社の行っている銀行借入の一部に対して、当社は債務保証を行っております。当該保証の履行により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 企業買収・資本提携 - #2 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- (注) 2022年4月1日付で、石油化学部門はエッセンシャルケミカルズ部門に名称変更しております。2023/06/21 15:18
なお、前連結会計年度についてもエッセンシャルケミカルズと記載しております。 - #3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3) 研究開発費2023/06/21 15:18
連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度174,928百万円、当連結会計年度195,635百万円であります。 - #4 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/21 15:18
(注) 前連結会計年度において認識した開発化合物に係る仕掛研究開発の減損損失は899百万円であり、「その他」に含めて表示しております。当連結会計年度において認識した開発化合物に係る仕掛研究開発の減損損失は21,140百万円、医薬品の特許権の減損損失は58,863百万円でありそれぞれ「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 研究開発費 171,923 191,181 従業員給付費用 204,464 237,863 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/21 15:18
1986年4月 当社入社 2020年4月 常務執行役員 2020年6月 日本シンガポール石油化学株式会社代表取締役社長(現) 2023年4月 専務執行役員 - #6 研究開発活動
- 当連結会計年度においては、2022年度から2024年度までの中期経営計画に従い、引き続き、環境、ヘルスケア、食糧、ICTの4分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んでまいりました。2023/06/21 15:18
これに基づき、当連結会計年度に計上された研究開発費は、前連結会計年度に比べ207億円増加し、1,956億円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2023年度以降の見通し)2023/06/21 15:18
2023年度の業績は、エッセンシャルケミカルズ部門での石油化学品市況が最悪期を脱することや、健康・農業関連事業部門での農薬の販売拡大等の効果による増益要因はあるものの、医薬品部門におけるラツーダの独占販売期間終了の影響が大きく、コア営業利益は400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は100億円と、引き続き低水準に留まる見込みです。しかしながら、2024年度に向けては、医薬品の基幹3製品(オルゴビクス、マイフェンブリー、ジェムテサ)を含む複数の成長ドライバーの販売伸長や、低収益事業の再編・撤退等により事業ポートフォリオ高度化を進めることで、コア営業利益2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000億円を目指します。
中長期的には、ROE10%以上、ROI7%以上、D/Eレシオ(有利子負債/純資産)0.7倍程度等の財務指標を安定的に達成することを目指します。当社の財務KPIであるROE10%は、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するという考えのもと、社会課題の解決に重要な貢献ができると判断した事業を一定の収益性が見込める限り実施していくという方針に基づき設定したものであります。またROIについては、WACC(加重平均資本コスト)を上回るレベルを求め、7%をハードルとしております。D/Eレシオについては、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、0.7倍程度を目安としております。