また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社とサウジアラビアンオイルカンパニー社(以下「サウジ・アラムコ社」という。)が共同で設立したペトロ・ラービグ社は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業(「ラービグ第1期計画」及び「ラービグ第2期計画」)を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険(現:株式会社日本貿易保険)の規約に従い、海外投資保険等に加入しております。また、当社はペトロ・ラービグ社に対しA種普通株式及びB種普通株式による投資を行っているほか、同社の銀行借入の一部に対して債務保証を行っております。将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、投資の回収可能価額が大きく減少した場合及び債務保証が履行された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 企業買収・資本提携

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#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 研究開発費
連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度145,192百万円、当連結会計年度144,661百万円であります。

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#3 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	141,734	141,317
従業員給付費用	184,531	175,639

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#4 研究開発活動

当連結会計年度においては、2025年度から2027年度までの中期経営計画に従い、前期中期経営計画から引き続き、食糧、ICT、ヘルスケア、環境の4分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んでまいりました。
これに基づき、当連結会計年度に計上された研究開発費は、前連結会計年度に比べ5億円減少し、1,447億円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

基本方針02 構造改革の継続的な遂行による強靭化
ラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニー(以下「ペトロ・ラービグ社」という。)に対する当社持分比率の15%への引き下げ、国内における既存エチレンプラントの運営最適化やポリオレフィン事業の統合に関する合意など、石油化学事業の構造改革を着実に推進しました。また、住友ファーマ株式会社(以下「住友ファーマ社」という。)は構造改革を経て業績が好転しました。今後の成長に必要な資金の確保と財務基盤の強化のため資本を増強しました。なお、住友ファーマ社に対する当社持分比率は低下しますが、連結子会社である点に変更は生じません。

基本方針03 財務・資本効率の改善

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(コア営業利益/営業利益)
コア営業利益については、住友ファーマセグメントにおいて、北米における進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」及び過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、事業構造改善効果の発現等により研究開発費を含む販売費及び一般管理費が減少しました。また、アジア事業の一部持分を譲渡したことによる利益も計上しました。エッセンシャル&グリーンマテリアルズセグメントにおいては、ペトロ・ラービグ社の一部株式売却による売却益の計上に加え、ペトロ・ラービグ社や合成樹脂等の交易条件の改善がありました。
この結果、コア営業利益は、前連結会計年度の1,405億円に比べ679億円増加し、2,084億円となりました。

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