資産
連結
- 2017年3月31日
- 2兆8620億
- 2017年12月31日 +9.13%
- 3兆1233億
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2018/02/13 15:33
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。 - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。2018/02/13 15:33
- #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2018/02/13 15:33
健康・農業関連事業セグメントにおいて、将来の収益性がないと判断した有形固定資産等について回収可能性を評 - #4 期末日満期手形の会計処理(連結)
- ※2 四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。2018/02/13 15:33
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日) 支払手形及び買掛金 - 12,516 流動資産「その他」(未収入金) - 56 流動負債「その他」 - #5 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2018/02/13 15:33
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) 法人税率の変更等による影響米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立したことに伴い、当社の米国に所在する連結子会社に適用される連邦税率が、前連結会計年度の35%から、当連結会計年度は31.55%、翌連結会計年度以降は21%に引き下げられることとなった。この結果、繰延税金資産及び繰延税金負債を変更後の法人税率により修正したこと等により、当第3四半期連結累計期間に計上された法人税等が8,392百万円減少している。