純資産

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得した資産および引き受けた負債の公正価値は前連結会計年度末において暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しました。これに伴い、取得日時点で存在した事実および状況に関する新たな情報を反映させた結果、暫定的な公正価値を以下のとおり遡及修正しております。

			(単位:百万円)
非流動負債	40,840	△100	40,740
純資産	260,110	△668	259,442
非支配持分(注2)	107,783	3,785	111,568

(注)1 取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しております。
2 非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の取得企業における非支配株主の持分割合で測定しております。

2021/06/23 15:27

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、当該取決めの当事者の権利および義務に応じて、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)かジョイント・ベンチャー(共同支配企業)に分類されます。ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合は、当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

2021/06/23 15:27

#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは将来キャッシュ・フローの総額(前連結会計年度末93,903百万円、当連結会計年度末190,342百万円)および割引率(前連結会計年度末2.80%、当連結会計年度末1.83%)であります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

2021/06/23 15:27

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後は、大型買収や事業ポートフォリオ高度化の成果を早期に発現することにより、業績水準および財務体質を改善し、現在検討中の次期中期経営計画最終年度である2024年度には、コア営業利益2,800億円程度の達成を目指す考えであります。
そして、中長期的には、ROE10%以上、ROI7%以上、D/Eレシオ(有利子負債/純資産)0.7倍程度などの財務指標を安定的に達成することを目指します。当社の財務KPIであるROE10%は、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するという考えのもと、社会課題の解決に重要な貢献ができると判断した事業を一定の収益性が見込める限り実施していくという方針に基づき設定したものであります。またROIについては、WACC(加重平均資本コスト)を上回るレベルを求め、7%をハードルとしております。D/Eレシオについては、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、0.7倍程度を目安としております。

2021/06/23 15:27

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループは株主還元についても、経営上の最重要課題の一つと考えています。各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準などを総合的に勘案の上、安定的な配当を継続することを基本とし、中長期的に配当性向30%程度を安定して達成することを目指しています。
当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することです。D/Eレシオ(有利子負債/純資産)については、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、中長期的に0.7倍程度を目安としています。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入、資本市場における社債およびコマーシャル・ペーパー(当社発行枠1,800億円)の発行等により、必要資金を調達しております。
当社グループは、グループファイナンス等により手元資金の最大活用を図っており、現金及び現金同等物の保有額は事業遂行上必要な水準に維持することを目指しています。当連結会計年度において、当社は新型コロナウイルス感染症による流動性リスクに備えるため通常に比べ高めの水準で手元資金の維持を図りました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,609億円であり、流動比率(流動資産/流動負債)は145.3%であります。

2021/06/23 15:27

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2021/06/23 15:27