製品保証引当金
連結
- 2008年3月31日
- 2億5800万
- 2009年3月31日 -45.35%
- 1億4100万
- 2010年3月31日 -27.66%
- 1億200万
- 2011年3月31日 -43.14%
- 5800万
- 2012年3月31日 -68.97%
- 1800万
- 2013年3月31日 -16.67%
- 1500万
- 2014年3月31日 +13.33%
- 1700万
- 2015年3月31日 -70.59%
- 500万
- 2016年3月31日 -20%
- 400万
- 2017年3月31日 +100%
- 800万
- 2018年3月31日 +12.5%
- 900万
- 2019年3月31日 +11.11%
- 1000万
- 2021年3月31日 +90%
- 1900万
- 2022年3月31日 +21.05%
- 2300万
- 2023年3月31日 -56.52%
- 1000万
個別
- 2008年3月31日
- 2億5800万
- 2009年3月31日 -45.35%
- 1億4100万
- 2010年3月31日 -27.66%
- 1億200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込み額を計上しております。2023/06/29 14:29