- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※6 土地再評価法の適用
連結子会社の一部においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳により算出
2014/06/27 14:37- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/27 14:37- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ56億8千4百万円増加し、3,686億1百万円となりました。主に水俣病被害者救済一時金支払いに係る長期借入金が増加しております。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて17億6千万円増加し、△1,291億5千4百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
2014/06/27 14:37- #4 退職給付に係る会計処理の方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便方の採用
2014/06/27 14:37- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
(ト)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
2014/06/27 14:37- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
…連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
時価のないもの
2014/06/27 14:37- #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
固定負債合計 6,247
純資産合計 5,060
売上高 139,447
2014/06/27 14:37- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | △130,914 | △129,154 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 8,897 | 9,272 |
| (うち少数株主持分) | (8,897) | (9,272) |
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