営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 引当金の計上基準

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金、繰越利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響についても軽微であります。
(2) 賞与引当金

2014/11/28 9:50

#2 業績等の概要

このような事業環境のなか、当社グループでは、既存水力発電所の大規模改修工事やメガソーラー発電所の建設など環境・エネルギー分野での事業強化を進めるとともに、中国に加え今後も成長が期待されるアジア地域での事業展開を積極的に行なうなど、収益基盤の拡大に努めました。
当中間連結会計期間の連結経営成績につきましては、売上高は853億5千3百万円(前年同期比23.2%減)となり、営業利益は60億4千6百万円(前年同期比15.7%減)、経常利益は71億5千9百万円(前年同期比6.5%増)となりました。特別損失として、平成26年4月1日から9月30日までの水俣病被害者への救済一時金支払額1億6千3百万円を含む、水俣病補償関係損失等22億1千2百万円を計上し、当中間純利益は34億9千6百万円となりました。
なお、前連結会計年度において、当社グループのポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を持分法適用関連会社である日本ポリプロ㈱に譲渡いたしました。これに伴い上記を含むポリプロピレン関連事業は、持分法適用関連会社で運営されることとなりました。

2014/11/28 9:50

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③営業利益
当中間連結会計期間の営業利益は主に化学品事業の減収により、前中間連結会計期間に比べ11億2千3百万円減少し、60億4千6百万円となりました。
④営業外損益及び経常利益

2014/11/28 9:50

#4 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,753百万円減少し、繰延税金資産(固定資産)が216百万円減少し、利益剰余金が2,537百万円増加しております。なお、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/11/28 9:50