純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地再評価法の適用
連結子会社の一部においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳により算出

2015/06/26 14:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金、繰越利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響についても軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響についても軽微であります。

2015/06/26 14:47

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて41億9千3百万円増加し、3,727億9千4百万円となりました。主にリース債務が増加しております。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて169億6千9百万円増加し、△1,121億8千5百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2015/06/26 14:47

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に一括償却しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 14:47

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

(ト)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

2015/06/26 14:47

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
…連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
時価のないもの

2015/06/26 14:47

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

固定負債合計 1,700
純資産合計 18,940
売上高 157,868

2015/06/26 14:47

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	△129,154	△112,185
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	9,272	9,858
(うち少数株主持分)	(9,272)	(9,858)

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が15円94銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 14:47