固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

2. 地域ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

2015/11/30 14:11

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

2015/11/30 14:11

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 5～15年2015/11/30 14:11

#4 固定資産圧縮損に関する注記、中間連結損益計算書関係

当中間連結会計期間の「固定資産圧縮損」は、上記※2に記載してあります補助金収入に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	164,981	百万円	168,296	百万円

2015/11/30 14:11

#7 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	0百万円	0百万円

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#8 補助金収入に関する注記、中間連結損益計算書関係

※2 補助金収入
当社が受け入れた、国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受けた有形固定資産の受入額であり、固定資産を圧縮しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/11/30 14:11