固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年
工具、器具及び備品 5～15年2016/11/30 13:56

#4 固定資産圧縮損に関する注記、中間連結損益計算書関係

前中間連結会計期間の「固定資産圧縮損」は、上記※2に記載してあります固定資産の受贈に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	170,155	百万円	169,971	百万円

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#7 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	0百万円	0百万円

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#8 補助金収入に関する注記、中間連結損益計算書関係

※2 固定資産受贈益
当社が受け入れた、国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受けた有形固定資産の受入額であり、固定資産を圧縮しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/11/30 13:56