固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。2017/06/29 14:36

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	78	百万円	―	百万円
機械装置及び運搬具	215	〃	―	〃
その他	820	〃	91	〃
計	1,114	百万円	91	百万円

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#5 固定資産圧縮損に関する注記

前連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、上記※4に記載してあります固定資産の受贈に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
固定資産の受贈に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 補助金収入に関する注記

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
当社が受け入れた、国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受けた有形固定資産の受入額であり、固定資産を圧縮しております。

2017/06/29 14:36

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:36

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 53,410
固定資産合計 28,054
流動負債合計 57,477

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