営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 14:36

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 14:36

#3 業績等の概要

このような状況のもと当社グループにおきましては、グローバルな事業展開の推進と中核事業の収益基盤強化を目的として、液晶材料や繊維製品では中国及びアジア地域における生産設備の拡充や販売管理体制の強化を進め、肥料では台湾に被覆肥料の新工場を竣工させた他、電力事業においては引き続き再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)活用に向けた改修工事に注力しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,539億9千9百万円(前期比10.3%減)、営業利益は61億3千4百万円(前期比52.4%減)、経常利益は75億3千1百万円(前期比45.3%減)となりました。特別損失に、当期中に支払った水俣病被害者への救済一時金支払額1千4百万円を含む水俣病補償関係損失等36億5百万円及び災害による損失15億8千6百万円等の合計64億5千7百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は14億6百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2017/06/29 14:36

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、主に機能材料事業の減収により前連結会計年度に比べ67億4千7百万円減少し、61億3千4百万円となりました。
④営業外損益及び経常利益

2017/06/29 14:36