営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

こうした事業および投資環境を踏まえ、新たな中期経営計画の策定を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討いたしました。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働し、当社及び国内連結子会社の安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が238百万円それぞれ減少しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、(セグメント情報等)に記載しています。

2019/08/08 15:27

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢のもと当社グループにおきましては、既存事業の収益改善を図るため、各事業において更なる製造コストの改善や適正価格の維持、経費削減に取り組んだほか、今後の安定した収益の柱を確立するため、電力事業において、既存水力発電所における再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に対応した大規模改修工事の推進に注力しました。また、加工品事業セグメントの電子部品事業につきましては、主たる販売先のフラットパネルディスプレイ市場の変遷に伴い、将来的な収益の確保、業績の改善が見込めないことから、事業を撤退することといたしました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、37,290百万円、営業損失は747百万円、経常損失は1,065百万円となりました。特別損失として、電子部品事業からの撤退に伴う事業整理損954百万円、水俣病補償関係損失(2019年4月1日から6月30日までの水俣病被害者への救済一時金4百万円を含む)761百万円等の合計1,746百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,366百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2019/08/08 15:27