四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第1四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないことから、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が進み、緩やかながらも回復基調となりました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速等、海外経済への懸念は払拭されておらず、輸出や生産には弱さも見られるなど、景気先行きの不透明感は強まる状況となりました。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、既存事業の収益改善を図るため、各事業において更なる製造コストの改善や適正価格の維持、経費削減に取り組んだほか、今後の安定した収益の柱を確立するため、電力事業において、既存水力発電所における再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に対応した大規模改修工事の推進に注力しました。また、加工品事業セグメントの電子部品事業につきましては、主たる販売先のフラットパネルディスプレイ市場の変遷に伴い、将来的な収益の確保、業績の改善が見込めないことから、事業を撤退することといたしました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、37,290百万円、営業損失は747百万円、経常損失は1,065百万円となりました。特別損失として、電子部品事業からの撤退に伴う事業整理損954百万円、水俣病補償関係損失(2019年4月1日から6月30日までの水俣病被害者への救済一時金4百万円を含む)761百万円等の合計1,746百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,366百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶ディスプレイ市場では、中国における液晶パネルメーカーの稼働が堅調に推移し、テレビなどの大型パネル用途を中心に当社の液晶材料の出荷も回復基調となりましたが、販売価格下落の影響を受け、売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は7,985百万円となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料等)
繊維製品は、中国・アジア地域における衛生材料市場の安定した需要が継続しており、原綿及び高付加価値不織布の販売が伸長しましたが、汎用不織布の出荷は伸び悩みました。肥料は、緩効性肥料の輸出が引き続き好調となりましたが、前年に発生した販売価格改定前の先取り需要の反動から、国内の出荷は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は14,577百万円となりました。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
オキソアルコールは、国内需要が底堅く推移したことから出荷は増加しましたが、中国における販売価格の下落傾向が影響し、輸出は厳しい事業環境となりました。シリコン製品はアジア向け輸出の低調もあり、売上は減少しました。ポリプロピレンは、国内自動車向けの需要が堅調であり、製造設備トラブルの影響も解消されたことから出荷は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は7,083百万円となりました。
商事事業
主力のポリプロピレンの販売では、仕入先設備トラブルの影響解消により出荷が回復したことに加え、オクタノールの販売も堅調に推移したことから、売上は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は5,740百万円となりました。
電力事業
引き続き、FIT活用に向けた既存水力発電所の大規模改修工事を進め、5月には高千穂発電所の工事が完了し、新たに営業運転を開始するなど、安定した収益基盤の強化に注力しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,175百万円となりました。
その他の事業(エンジニアリング等)
エンジニアリング部門では、新規工事案件の受注が減少したほか、機材費高騰の影響を受けるなど、総じて低調となりました。
この結果、当セグメントの売上高は729百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ5,944百万円減少し、262,732百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少(5,089百万円)によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ1,277百万円減少し、385,342百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(2,375百万円)と、未払金の減少(3,558百万円)によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ4,667百万円減少し、△122,609百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少(3,366百万円)と非支配株主持分の減少(746百万円)によるものであります。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第1四半期連結累計期間末の連結利益剰余金は△1,534億円となる結果、大幅な債務超過となっております。当該事象及び対応策については、「1 事業等のリスク」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,769百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。