四半期報告書-第96期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第2四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないことから、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移し、雇用の改善も進んだことから、緩やかながらも回復基調となりましたが、輸出や製造業の設備投資には弱さが見られたほか、海外経済では米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速等への懸念は払拭されておらず、景気先行きの不透明感は一層強まる状況となりました。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、既存事業の収益改善を図るため、各事業において更なる製造コストの改善や適正価格の維持、経費削減に取り組んだほか、今後の安定した収益の柱を確立するため、電力事業において、既存水力発電所における再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に対応した大規模改修工事の推進に注力しました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は73,383百万円、営業損失は384百万円、経常損失は1,021百万円となりました。特別損失として、連結子会社が保有する液晶生産設備等の固定資産にかかる減損損失2,362百万円、電子部品事業からの撤退に伴う事業整理損1,043百万円、水俣病補償関係損失(2019年4月1日から9月30日までの水俣病被害者への救済一時金8百万円を含む)1,452百万円等の合計4,924百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,923百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶材料は、中国での大型液晶パネル製造ラインの立ち上がりに伴い、主力の液晶テレビ市場において供給過剰の傾向が顕著となり、液晶パネルメーカーが生産調整を行った影響を受け、販売は低調に推移しました。
なお、連結子会社が保有する液晶生産設備について最適化を進めており、当第2四半期連結累計期間において減損損失を計上いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は14,420百万円となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料等)
繊維製品は、中国・アジア地域における衛生材料市場の競争激化により、汎用不織布の出荷は減少しましたが、販売価格の上昇により、売上は前年並みとなりました。肥料は、前年に発生した販売価格改定前の先取り需要の反動から、化成肥料を中心に国内の出荷が減少しましたが、販売価格の上昇や緩効性肥料の輸出が引き続き好調であったことにより、売上は前年並みとなりました。なお、電子部品事業につきましては、当社連結子会社であるJNC株式会社において、事業の撤退を決定しております。
この結果、当セグメントの売上高は27,702百万円となりました。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
オキソアルコールは、アジア市場における販売価格の下落から輸出は厳しい状況となりましたが、国内需要は底堅く推移し、生産設備の大規模な定期修理を実施した前年に比べ、生産量及び出荷が伸長したことから、売上は増加しました。シリコン製品は、自動車関連市場の景況感悪化等の影響を受け、売上は減少しました。ポリプロピレンは、中国、東南アジアの自動車市場の減速が影響し、輸出は減少しましたが、国内販売は自動車向けを中心に堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は13,828百万円となりました。
商事事業
主力のポリプロピレンの販売では、原料ナフサ価格の低下が販売価格に影響したものの、仕入先設備トラブルの影響が解消したことにより出荷が大幅に回復し、売上は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は10,981百万円となりました。
電力事業
引き続き、FIT活用に向けた既存水力発電所の大規模改修工事を進め、8月には合計7ヶ所目となる目丸発電所の改修工事が完了し、新たに営業運転を開始するなど、安定した収益基盤の強化に注力しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,150百万円となりました。
その他の事業(エンジニアリング等)
エンジニアリング事業は、石油化学関連設備等の既存受注案件で工事が進捗し、売上は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,301百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ14,457百万円減少し、254,219百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少(8,639百万円)によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ6,067百万円減少し、380,552百万円となりました。これは主に、未払金の減少(5,062百万円)によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ8,390百万円減少し、△126,332百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少(6,923百万円)と非支配株主持分の減少(625百万円)によるものであります。
(2) キャッシュ・フロー及び資金調達の状況
①キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は31,813百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、6,966百万円となりました。これは主に売上債権の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、5,362百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、1,194百万円となりました。
(水俣病補償によるキャッシュ・フロー)
水俣病補償によって使用された資金は、1,944百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置として、平成12年2月8日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき算定された約2億円を熊本県に返済しております。
また、特措法(平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年3月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。
(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第2四半期連結累計期間末の連結利益剰余金は△1,570億円となる結果、大幅な債務超過となっております。当該事象及び対応策については、「1 事業等のリスク」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,203百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。