四半期報告書-第99期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行による経済活動の平常化に伴い緩やかな回復基調となりましたが、ウクライナ情勢の長期化による世界的な原材料価格の高止まりや米国における金融引き締めを背景とした急激な為替変動による物価高騰、中国のコロナ政策転換の影響への懸念などにより、先行きの不透明感が増す状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年3月に公表した「2020～2024年度 中期計画 ～業績改善のための計画～」に取り組み、事業拠点の集約化や効率的な人員配置によるコスト削減など全社的な構造改革のほか、生産性向上や既存製品の拡販による黒字化戦略を遂行しました。また、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)活用に向けた水力発電所の改修工事を計画的に進めるなど、持続的な経営基盤の強化に努めました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、108,442百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は6,052百万円(前年同四半期比21.1%増)、経常利益は8,230百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。特別利益に投資有価証券売却益等の合計363百万円、特別損失に水俣病補償損失等の合計2,090百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,119百万円(前年同四半期比67.1%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶材料は、ディスプレイメーカーにおける生産調整の継続や、世界的な物価高騰に起因する消費の冷え込みによる大型テレビ等の需要低下から、出荷が低調となり、売上は減少しました。
シリコン製品は、コロナ禍からの需要回復が見られたコンタクトレンズ用途等で出荷が堅調となり、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は15,635百万円(前年同四半期比18.3%減)となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料等)
繊維製品は、子供向け紙おむつ用途での需要低迷が継続し、中国でのゼロコロナ政策による消費減退や在庫調整の長期化の影響も受けたことから、原綿・不織布の出荷は総じて低調となりました。
肥料は、原材料高騰を受けた販売価格値上げに伴い売上は増加しましたが、国内では先取り需要の反動が出始めたほか、海外では台湾における輸出規制がアジア向け販売に影響したことに加え、物流環境の厳しさが継続したことから、出荷は減少しました。
当セグメントの売上高は52,572百万円(前年同四半期比21.2%増)となりました。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
オキソアルコールは、上期における生産設備の大型定期修理の実施に加え、中国のゼロコロナ政策等を背景とした需要減退によるアジア市場の冷え込みの影響を受けて出荷が低迷しましたが、ポリエチレンでは原料ナフサ価格の高騰を受けた販売価格値上げに伴い、売上は増加しました。
ポリプロピレンは、主力の自動車関連分野での減産継続の影響で需要の回復が遅れていることに加え、軟調な海外市況に伴う安価な輸入品が流入した結果、出荷は減少しました。
当セグメントの売上高は23,851百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
商事事業
商事事業は、化学品事業と同様に、主力のポリプロピレンでは自動車関連分野での減産の影響が継続したほか、総じて販売数量が減少しましたが、原料ナフサ価格の高騰に伴い販売価格が上昇し、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は7,675百万円(前年同四半期比20.3%増)となりました。
電力事業
電力事業は、九州地区におけるFIT活用による安定した収益基盤の強化に注力し、対象となる13箇所の水力発電所のうち残り3箇所について大規模改修工事を計画的に進めました。また、上期の安定した降雨に支えられ発電量が堅調に推移したことから、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は4,673百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
その他の事業(エンジニアリング等)
エンジニアリング事業は、新規の受注は減少しましたが、大型案件の工事が順調に進捗し、売上は前期並みとなりました。
当セグメントの売上高は4,033百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。

② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ8,687百万円増加し、261,973百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加8,282百万円によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ3,386百万円増加し、378,696百万円となりました。これは主に、未払金の増加3,749百万円によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ5,301百万円増加し、△116,722百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加4,126百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,559百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。