訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況、分析
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き設備投資は増加し、個人消費についても持ち直しが進むなど、緩やかな回復傾向となりましたが、一方で企業収益や輸出には足踏みが見られたほか、海外経済における保護主義的な通商政策の影響や中国経済の動向などの懸念から、景気の先行きについては不透明感が増す状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、既存事業の収益改善を図るため、各事業において更なる製造コストの改善や適正価格の維持、経費削減に取り組んだほか、今後の安定した収益の柱を確立するため、電力事業において、既存水力発電所における再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に対応した大規模改修工事の推進に注力しました。しかしながら、当社グループの主力製品の一つである液晶材料は、大型パネルの生産調整や部材メーカー間の競争激化に伴う出荷数量の低下及び製品価格の下落により販売環境が大幅に悪化しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は155,025百万円(前年同期比3.1%減)、営業損失は3,787百万円(前年同期は営業利益2,898百万円)、経常損失は1,391百万円(前年同期は経常利益4,760百万円)となりました。特別利益に投資有価証券売却益などの合計217百万円を、特別損失に当期中に支払った水俣病被害者への救済一時金支払額16百万円を含む水俣病補償関係損失等3,175百万円、災害による損失745百万円等の合計4,053百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は8,151百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶ディスプレイ(LCD)市場は緩やかながらも拡大が進みましたが、中国パネルメーカーの製造ライン増設によりパネルの供給過多の状況が増幅され、顧客が引き続き稼働調整したことに加え、中国液晶材料メーカーの台頭が影響したことから、当社の液晶材料の販売は低調となりました。
当セグメントの売上高は30,043百万円(前年同期比29.8%減)となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料、電子部品等)
繊維製品は、中国・アジア地域における衛生材料市場が引き続き堅調であり、原綿の販売は伸長しましたが、不織布は在庫調整の影響及び価格競争の激化により、販売が減少しました。
肥料は、年2回の価格改定前に先取り需要が発生したことから、全銘柄において出荷が堅調に推移したことに加え、輸出では米国向けの緩効性肥料が引き続き好調となり、売上は増加しました。
電子部品は、半導体需要は拡大しているものの、ドライバー用シリコンウェハの需給逼迫が続き顧客の主要製品の調達に影響を受けたほか、米中貿易摩擦の影響を受けスマートフォン向け製品を中心として在庫調整に入り、販売は微増に留まりました。
当セグメントの売上高は61,750百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
オキソアルコールは、国内外ともに安定した需要動向となりましたが、大規模な定期修理に伴い出荷は減少しました。シリコン製品は東アジア向け電子材料や医療用途の販売が増加しました。
ポリプロピレン及びポリエチレンは、自動車・フィルム用途向けを中心に国内需要が堅調に推移しました。
当セグメントの売上高は30,180百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
商事事業
主力のポリプロピレン及びオクタノールは、原料ナフサ価格の高騰により販売価格が上昇したことから売上は増加しましたが、ポリプロピレンの販売では仕入先の設備トラブルの影響が払拭されず、出荷が減少しました。
当セグメントの売上高は21,174百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
電力事業
電力事業では、6箇所の水力発電所でFIT活用に向けた改修工事に注力するとともに、残り2箇所の水力発電所における改修工事の準備を進めました。
当セグメントの売上高は4,448百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
その他の事業(エンジニアリング等)
エンジニアリング部門は、九州地区における平成30年7月豪雨により既存受注案件では一部の工事進捗に影響を受けましたが、石油化学業界を中心とした海外設備能力増強などの新規案件の受注が増加しました。
当セグメントの売上高は7,427百万円(前年同期比81.7%増)となりました。
②経営成績の分析
当社グループの主要事業である機能材料事業は、技術革新のスピードが速く、特に競争の厳しい分野であります。エレクトロニクス関連分野の環境変化により収益に大きな影響を受ける可能性があります。
事業の種別の売上高は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況、分析 ①経営成績の状況」 に記載しております。
売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4,959百万円減少し、155,025百万円となりました。セグメント別では機能材料事業以外のセグメントで増収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ2,676百万円増加し、130,317百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ950百万円減少し、28,495百万円となりました。
営業損失
当連結会計年度の営業損失は、主に機能材料事業の減収により前連結会計年度に比べ6,686百万円減少し、3,787百万円となりました。
営業外損益及び経常損失
当連結会計年度の営業外収益は4,676百万円となり、前連結会計年度に比べ261百万円増加しました。
当連結会計年度の営業外費用は2,281百万円となり、前連結会計年度に比べ271百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の経常損失は1,391百万円となり、前連結会計年度に比べ6,152百万円の減益となりました。
特別損益及び当期純損失
当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ143百万円増加し、217百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、水俣病補償損失等4,053百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、8,151百万円となりました。
③財政状態の状況、分析
a.事業全体の状況、分析
当連結会計年度末の資産は、主に流動資産の減少により前連結会計年度末に比べ10,830百万円減少し、268,677百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,962百万円減少し、386,619百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、長期借入金の減少によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて6,867百万円減少し、△117,942百万円となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況、分析
機能材料事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,212百万円減少し、44,099百万円となりました。主な要因は、売上債権の減少によるものです。
加工品事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、67,290百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少によるものです。
化学品事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、59,369百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の減少によるものです。
商事事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ869百万円増加し、8,218百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加によるものです。
電気事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,273百万円増加し、36,312百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。
その他の事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、5,475百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フロー及び資金調達の状況、分析
①キャッシュ・フロー
連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10,256百万円(23.1%)減少し、当連結会計年度末残高は33,972百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ8,800百万円(61.4%)減少の5,525百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ4,067百万円(29.3%)減少の9,800百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ7,249百万円増加の1,678百万円となりました。
(水俣病補償によるキャッシュ・フロー)
水俣病補償によって使用された資金は、4,287百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置として、平成12年2月8日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき算定された約25億円を熊本県に返済しております。
また、特措法(平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年3月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。
(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当連結会計年度末の連結利益剰余金は△1,501億円となる結果、大幅な債務超過となっております。
当該事象及び対応策については、「2 事業等のリスク (13)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
機能材料事業	38,684	△13.7
加工品事業	60,619	0.0
化学品事業	27,497	6.8
商事事業	―	―
電力事業	4,448	11.3
その他の事業	―	―
合計	131,250	△2.9

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度におけるその他の事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、その他の事業を除く製品について見込み生産を行っております。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
その他の事業	2,305	△43.6	1,638	40.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
機能材料事業	30,043	△29.8
加工品事業	61,750	2.8
化学品事業	30,180	7.2
商事事業	21,174	1.3
電力事業	4,448	11.4
その他の事業	7,427	81.7
合計	155,025	△3.1

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
全国農業協同組合連合会	28,926	18.1	29,973	19.3
LG Display Co.,Ltd.	10,560	6.6	12,313	7.9

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。