半期報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、国内では雇用・所得環境が改善する中で緩やかな景気回復の動きは続きましたが、日米の金利政策による急激な為替変動の継続、ウクライナ・中東情勢の悪化による地政学リスクの長期化等により、依然として先行きの不確実性が高い状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2024年2月に公表した「2023～2027年度 中期計画 ～業績改善のための計画～」に沿って収益の安定化と拡大に向けた地盤固めを実現するべく、各種費用の最適化に継続して努めるとともに、①成長事業への投資、②ガバナンス/モニタリングの更なる強化、を骨子とした施策に取り組み、不織布事業における国内外の生産体制の適正化などの構造改革を進めました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は67,586百万円(前中間連結会計期間比8.3%増)、営業利益は1,311百万円(前中間連結会計期間比22.8%減)、経常利益は674百万円(前中間連結会計期間比46.8%減)となりました。特別損失に水俣病補償損失1,251百万円、事業構造改革費用981百万円等の合計2,753百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失は1,923百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失844百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、従来「機能材料事業」、「加工品事業」、「化学品事業」、「電力事業」としていたセグメント名称をそれぞれ「高機能材料事業」、「アグリ・ライフイノベーション事業」、「ケミカルマテリアル事業」、「グリーンエネルギー事業」に変更しました。また、従来「化学品事業」に区分していたライフケミカル製品のセグメントを変更し、「アグリ・ライフイノベーション事業」に移管しました。
高機能材料事業
液晶材料は、TV用液晶では顧客工場の生産停止等の影響を受けましたが、ノートブックPCやPCモニター用途を中心にIT向け液晶の販売が堅調に推移したことから、売上は前年同期並みとなりました。
シリコン製品は、中国市場減速などの環境変化により、プリントサーキットボード用途で顧客における在庫調整等の影響を受けましたが、コンタクトレンズ用途、人工皮革用途等の販売が好調となった結果、売上は前年同期並みとなりました。
当セグメントの売上高は9,489百万円(前中間連結会計期間比0.1%減)となりました。
アグリ・ライフイノベーション事業
肥料は、国内では流通在庫の滞留が解消しつつあるほか、海外でも出荷が回復基調となり、売上は増加しました。
ライフケミカル製品は、ワクチンや抗体医薬品の精製工程で使用される液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が堅調に推移し、売上は増加しました。
繊維製品は、大人向け紙おむつ、フェミニンケア製品用途等では堅調に推移したものの、国内・中国市場ともに、出生率低下に伴う子供向け紙おむつ用途の低迷継続に加え、特に中国市場で価格競争の激化により販売価格が低下し、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は28,251百万円(前中間連結会計期間比4.7%増)となりました。
ケミカルマテリアル事業
オキソアルコールは、生産設備の大型定期修理の実施に加え、アジア市況の冷え込みにより輸出が大幅に減少したほか、国内も住宅市場を中心に需要が低迷し、売上は減少しました。可塑剤も同様に、住宅市場を中心として全般的に需要が低迷し、売上は減少しました。
ポリプロピレンは、主要な供給先である自動車産業における大幅な減産に加え、物価高騰による個人消費の低迷と海外からの安価な輸入品の流入が重なり、出荷が減少しました。ポリエチレンも同様に、安価輸入品の流入の影響から、主力のフィルム、延伸・パイプ分野の出荷が低調となりました。
当セグメントの売上高は18,351百万円(前中間連結会計期間比21.5%増)となりました。なお、前第4四半期連結会計期間の期末に連結子会社となったシージーエスター株式会社の売上高が含まれております。
商事事業
商事事業は、主力のポリプロピレンでケミカルマテリアル事業と同様に自動車産業向けで需要減少の影響を受けたほか、供給元の大型定期修理の実施により販売が低調となり、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は4,076百万円(前中間連結会計期間比6.0%減)となりました。
グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業は、気象状況に応じて一部の水力発電所で保安停止期間を設けるなど、九州地区における発電所の安定運転に取り組み、概ね順調に稼働したほか、一時的にまとまった降雨もあり発電量は増加しました。
当セグメントの売上高は3,999百万円(中間連結会計期間比6.0%増)となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、前期に受注した大型案件の工事が引き続き順調に進捗したことから、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は3,417百万円(前中間連結会計期間比26.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ21,804百万円減少し、247,723百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少14,639百万円と現金及び預金の減少9,793百万円によるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ19,635百万円減少し、368,205百万円となりました。これは主に、未払金の減少8,437百万円と支払手形及び買掛金の減少7,425百万円によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ2,169百万円減少し、△120,482百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少1,898百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フロー及び資金調達の状況
①キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は28,702百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用された資金は、1,791百万円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、4,039百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、3,766百万円となりました。
(水俣病補償によるキャッシュ・フロー)
水俣病補償によって使用された資金は、644百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置として、平成12年2月8日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき支援いただいております。
また、特措法(平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が75,601百万円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年3月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,780百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。