四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大きく抑制され、輸出や企業収益が急速に減少するなど、極めて厳しい状況で推移しました。また、国内外における感染症拡大は収束の見通しが立っておらず、景気の先行きは未だ不透明なままです。
このような状況のもと当社グループにおきましては、液晶材料分野における市場構造の変化や競争激化等の経営環境の変化に対処すべく、全社的なコスト削減や事業構造改革に取り組むとともに、電力事業においてFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)活用に向けた水力発電所の改修工事計画を推進し、収益体質の強化に努めました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、30,414百万円(前年同四半期比18.4%減)、営業利益は31百万円(前年同四半期は営業損失747百万円)、経常損失は262百万円(前年同四半期は経常損失1,065百万円)となりました。特別利益に投資有価証券売却益53百万円を、特別損失に水俣病補償関係損失(2020年4月1日から6月30日までの水俣病被害者への救済一時金2百万円を含む)766百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,573百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,366百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶材料は、新型コロナウイルス感染症の影響による巣籠り需要からモニター、モバイル等の中小型用液晶パネル用途の販売が増加したものの、大型テレビや車載用途等の需要が減少したほか、液晶パネルメーカーにおける事業の戦略転換による影響を受け、出荷が低調となり、売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は5,485百万円(前年同四半期比37.0%減)となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料等)
繊維製品は、国内において除菌シート、マスク等の新型コロナウイルス感染症対策関連の需要が急速に拡大したことなどから、原綿及び不織布の出荷が伸長し、売上は増加しました。
肥料は、施肥作業の省力化が評価されている被覆肥料の出荷は堅調となりましたが、顧客の在庫調整の影響により化成肥料の出荷が低調となり、売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は14,315百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
オキソアルコールは、原料ナフサ価格の下落による影響で販売価格が低下したことに加え、生産設備の大型定期修理の実施により出荷が減少したことから、売上は減少しました。また、ポリプロピレンは、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連の需要が低下したことから、出荷が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,351百万円(前年同四半期比47.3%減)となりました。
商事事業
商事事業は、化学品事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主力のポリプロピレンの出荷が低調となり、売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,982百万円(前年同四半期比30.6%減)となりました。
電力事業
電力事業では、全13箇所の水力発電所について、FIT活用に向けた改修工事計画を進めており、当第1四半期連結累計期間においては、4月に8箇所目となる白川発電所の工事が完了し、新たに営業運転を開始したことから、売上は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,907百万円(前年同四半期比62.3%増)となりました。
その他の事業(エンジニアリング等)
エンジニアリング事業は、石油化学関連設備にかかる手持案件の工事が順調に進捗し、売上は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,371百万円(前年同四半期比88.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ11,781百万円減少し、239,979百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少8,875百万円によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ10,197百万円減少し、372,352百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少6,572百万円と、未払金の減少4,073百万円によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1,584百万円減少し、△132,372百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少1,240百万円と非支配株主持分の減少280百万円によるものであります。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第1四半期連結累計期間末の連結利益剰余金は△1,632億円となる結果、大幅な債務超過となっております。当該事象及び対応策については、「1 事業等のリスク」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,424百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。