四半期報告書-第98期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症がワクチン接種の普及とともに小康状態となり、海外経済も米国や中国を中心として緩やかながらも回復基調となったことから、企業収益には持ち直しの動きがみられましたが、世界的な半導体供給不足の影響や新たな変異株による感染拡大への懸念など、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年3月に公表した「2020～2024年度 中期計画 ～業績改善のための計画～」の推進に注力し、機能材料事業においては液晶材料の製造拠点の統廃合を進め、収益構造の強化に努めたほか、電力事業ではFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)活用に向けた水力発電所の大規模改修工事を計画的に進めるなど、持続的な経営基盤の強化を行いました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、99,551百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益は4,999百万円(前年同四半期比121.3%増)、経常利益は8,840百万円(前年同四半期比335.9%増)となりました。特別利益に固定資産売却益10,453百万円、持分変動利益756百万円等の合計11,263百万円を、特別損失に水俣病補償損失2,192百万円、希望退職制度実施に伴う特別加算金等による事業構造改革費用1,254百万円、災害による損失599百万円等の合計4,676百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,514百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,105百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は13,430百万円減少しております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶材料は、テレワークやオンライン授業の一般化など生活様式の変化により、PCモニター、ノートPC等のIT用液晶の販売が好調となり、売上は増加しました。シリコン製品は、プリント基板用途を中心に需要が好調に推移し、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は19,130百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料等)
繊維製品は、大人向け紙おむつ用途の需要が堅調に推移しましたが、除菌シートやマスクなどの新型コロナウイルス感染症対策関連用途のほか、子供向け紙おむつ用途でも在庫調整の影響が継続していることから、原綿の出荷が総じて低調となり、売上は減少しました。
肥料は、輸送用コンテナ不足や運賃高騰などの影響を受けたものの、原料価格高騰による販売価格値上げ前の先取り需要により被覆肥料及び化成肥料の出荷が増え、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は43,390百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,448百万円減少しております。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
オキソアルコールは、上期において国内及びアジア市場の出荷が好調に推移したほか、原料ナフサ価格の高騰を受けて販売価格の値上げを実施したことから売上は増加しましたが、下期に入り中国における電力制限や住宅需要の落ち込みの影響が見られました。また、新型コロナウイルス感染症対策関連の需要の伸びが継続していることから、ワクチン製剤の精製工程で使用される液体クロマトグラフィー用充填剤の販売が引き続き好調となりました。
ポリプロピレンは、主力の自動車関連分野において半導体等の供給不足による減産の影響で需要回復が遅れているものの、新型コロナウイルス感染症の影響からは持ち直しつつあり、出荷は増加しました。
当セグメントの売上高は22,322百万円(前年同四半期比49.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,417百万円減少しております。
商事事業
商事事業は、化学品事業と同様に原料ナフサ価格の高騰を受けて販売価格の値上げを実施しました。また、ポリプロピレン及びポリエチレンの出荷が総じて堅調に推移しました。
当セグメントの売上高は6,380百万円(前年同四半期比50.9%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10,695百万円減少しております。
電力事業
電力事業は、九州地区におけるFIT活用による安定した収益基盤の強化に注力し、対象となる13箇所の既存発電所のうち10箇所については既に工事を完了し、残る3箇所の水力発電所について大規模改修工事を計画的に進めました。
当セグメントの売上高は4,252百万円(前年同四半期比21.9%減)となりました。
その他の事業(エンジニアリング等)
エンジニアリング事業は、引き続き国内大型案件の工事が順調に進捗したほか、新規工事案件の受注も増加するなど、堅調に推移しました。
当セグメントの売上高は4,703百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は130百万円増加しております。

② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ15,297百万円増加し、253,942百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加15,386百万円によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ8,102百万円増加し、377,308百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加5,459百万円と短期借入金の増加4,314百万円によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ7,194百万円増加し、△123,366百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加12,345百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,841百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、「2020～2024年度中期計画 ～業績改善のための計画～」に定めた希望退職制度を実施したことから、当社を含めた連結会社の従業員は117名(当社グループ全体では132名)減少しております。