四半期報告書-第96期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第3四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないことから、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善が続くなか、緩やかな回復基調となりました。一方で、海外経済における米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等の影響により、輸出や生産には弱さが見られたほか、企業収益は高い水準ながらも製造業を中心に伸び悩むなど、景気先行きの不透明感が続く状況となりました。
このような状況のもと当社グループでは、液晶材料事業において、中国液晶材料メーカーの台頭による市況悪化の影響を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。こうした事業環境の変化に対処すべく、収益体質の改善を図るために、不採算事業の見直しや生産拠点の最適化等の構造改革の推進に注力したほか、安定した収益基盤の確立に向けて、電力事業において、既存水力発電所のFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)化工事を引き続き推進しました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は109,112百万円、営業損失は778百万円、経常損失は1,077百万円となりました。特別損失として、減損損失2,392百万円、事業整理損1,046百万円、水俣病補償関係損失(2019年4月1日から12月31日までの水俣病被害者への救済一時金8百万円を含む)2,246百万円等の合計6,323百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,614百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶材料は、中国での大型液晶パネル製造ラインの立ち上げに伴い、主力の液晶テレビ市場においてパネルの供給過剰の傾向が見られたほか、中国液晶材料メーカーの台頭による影響を受けたことから、テレビ用途を中心に販売価格が低下し、売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は21,002百万円となりました。
なお、液晶材料事業において、事業環境の変化に対応すべく、生産設備の最適化を進めております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間において減損損失を特別損失に計上いたしました。
加工品事業(繊維製品、肥料等)
繊維製品は、原綿の国内販売は堅調に推移しましたが、中国・アジア地域の衛生材料市場における価格及び品質面での競争激化により、汎用不織布の出荷が伸び悩み、売上は減少しました。肥料は、アジア地域向けの被覆肥料の輸出が堅調でしたが、前年に発生した肥料価格値上げ前の先取り需要の反動から、化成肥料を中心に出荷が低調となり、売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は42,401百万円となりました。
なお、当社連結子会社であるJNC株式会社において、電子部品事業並びにリチウムイオンバッテリー用セパレーター事業からの撤退を決定しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間において事業整理損及び減損損失を特別損失に計上いたしました。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
オキソアルコールは、アジア市場における市況軟化の影響により輸出環境が悪化したことに加え、原料ナフサ価格の下落により販売価格が低下し、売上は減少しました。シリコン製品は、自動車関連市場の落ち込みが続いたことから販売は低調となり、売上が減少しました。ポリプロピレンは、米中貿易摩擦による世界経済の低迷から、堅調に推移していた国内自動車向けの需要に減少傾向が見られたほか、安価な輸入品の流入による影響を受けました。
この結果、当セグメントの売上高は20,697百万円となりました。
商事事業
主力のポリプロピレンの販売は、原料ナフサ価格の下落により販売価格が低下しましたが、仕入先の設備トラブルによる影響が解消したことから出荷が堅調となり、売上は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は16,077百万円となりました。
電力事業
引き続き、FIT活用に向けた既存水力発電所の大規模改修工事を進めました。また、一部の水力発電所において渇水の影響を受けたものの、総じて各発電所が順調に稼働したことから、売上は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は4,434百万円となりました。
その他の事業(エンジニアリング等)
エンジニアリング事業は、石油化学業界における設備能力増強等の手持案件の工事が順調に進捗し、売上は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は4,498百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ10,047百万円減少し、258,629百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少(4,480百万円)と未収入金の減少(2,157百万円)によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ469百万円減少し、386,150百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少(785百万円)によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ9,578百万円減少し、△127,520百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少(8,614百万円)と非支配株主持分の減少(540百万円)によるものであります。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第3四半期連結累計期間末の連結利益剰余金は△1,587億円となる結果、大幅な債務超過となっております。当該事象及び対応策については、「1 事業等のリスク」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,810百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。