四半期報告書-第100期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、ウィズコロナへの移行により経済活動の正常化が進んだことで消費活動に持ち直しがみられるなど、緩やかな景気回復の動きが続きましたが、ウクライナ情勢の長期化や大幅な円安に起因する資源・エネルギー価格の高止まりのほか、中国・欧州など海外景気減速への懸念から、依然として先行きの不透明感が残る状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年3月に公表した「2020～2024年度 中期計画 ～業績改善のための計画～」に取り組み、事業拠点の集約化や効率的な人員配置によるコスト削減などの全社的な構造改革のほか、生産効率向上や既存製品の拡販による黒字化戦略を遂行しました。また、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)活用に向けた水力発電所の改修工事を計画的に進めるなど、持続的な経営基盤の強化に努めました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は62,402百万円(前年同四半期比12.6%減)、営業利益は1,697百万円(前年同四半期比67.1%減)、経常利益は1,268百万円(前年同四半期比84.2%減)となりました。特別利益に事業譲渡益90百万円を、特別損失に水俣病補償損失1,287百万円、訴訟損失引当金繰入額483百万円等の合計2,270百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は844百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,768百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶材料は、液晶ディスプレイ市場の需給バランスが改善しつつあり、TV用液晶の販売は復調したものの、IT用液晶については中国の景気停滞の影響を受けて販売が低調に推移したことから、売上は減少しました。
シリコン製品は、中国の景気停滞を背景に放熱材や人工皮革向けの販売が低調であったものの、プリントサーキットボード用途では販売が引き続き安定的に推移し、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は9,503百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料等)
繊維製品は、国内では出生率低下により主に子供向け紙おむつ用途が低調となったほか、物価高騰による消費低迷と在庫調整の影響を受け、出荷は減少しました。また、中国では新規顧客の開拓により出荷は増加しましたが、全体的な需要低迷が続く中、価格競争の激化により販売価格が低下し、総じて売上は減少しました。
肥料は、前期までの先取り需要により流通在庫が過剰となっていることに加え、原材料価格が低下に転じたことによる製品価格の値下げを見越した買い控えが継続したため、出荷が低調となり、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は25,758百万円(前年同四半期比23.1%減)となりました。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
オキソアルコールは、住宅向けを中心に国内外ともに需要の低迷が継続しましたが、中国・台湾メーカーの定期修理に伴う供給量の減少や円安の影響で海外向けの販売が回復し、売上が増加しました。塩化ビニル樹脂ライセンスは、活発な引き合いのもと新規案件の成約が好調となりました。また、液体クロマトグラフィー用充填剤等の用途でセルファイン®の販売が好調となり、売上が増加しました。
ポリプロピレンは、全体的に需要が低迷する中、主力の供給先である自動車業界では減産が徐々に解消されるなど、一部に需要回復の動きが見られましたが、軟調な海外市況に伴う安価輸入品の流入も継続していることから、出荷は前期並みとなりました。
当セグメントの売上高は16,321百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。
商事事業
商事事業は、主力のポリプロピレンでは自動車業界向けの販売が回復したものの、可塑剤等のその他化学製品の販売が総じて低調となり、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は4,338百万円(前年同四半期比14.1%減)となりました。
電力事業
電力事業は、九州地区におけるFIT活用による安定した収益基盤の強化に注力し、対象となる13箇所の既存水力発電所のうち残り1箇所の水力発電所について大規模改修工事を計画的に進めました。また、夏季の豪雨により一部の水力発電所で保安停止等を実施しましたが、その他の発電所は順調に稼働しました。
当セグメントの売上高は3,773百万円(前年同四半期比16.5%増)となりました。
その他の事業(エンジニアリング等)
エンジニアリング部門は、新規の受注が減少した一方、手持案件の工事は順調に進捗し、コスト削減による利益率改善にも注力しました。
当セグメントの売上高は2,707百万円(前年同四半期比14.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ4,850百万円増加し、257,394百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加2,257百万円と機械装置及び運搬具の増加3,915百万円によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ4,332百万円増加し、374,139百万円となりました。これは主に、未払金の増加3,432百万円によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ518百万円増加し、△116,744百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加1,405百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フロー及び資金調達の状況
①キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は35,481百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、4,581百万円となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、1,404百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、2,141百万円となりました。
(水俣病補償によるキャッシュ・フロー)
水俣病補償によって使用された資金は、656百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置として、平成12年2月8日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき支援いただいております。
また、特措法(平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年3月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,742百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。