半期報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応しています。
(19) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他 提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当中間連結会計期間末の連結利益剰余金は△149,984百万円となる結果、大幅な債務超過となっており、当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、平成12年2月8日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。
国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要の支払猶予等を講じていただいております。また、特措法(平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が75,601百万円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年3月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受けております。
また、当社グループの早期の収益回復と持続的な経営を実現させるため2021年3月に策定した、「2020～2024年度中期計画～業績改善のための計画～」における3つの骨子、1.構造改革による業績改善、2.FIT化推進による電力事業の収益拡大、3.ガバナンス/モニタリング強化、を着実に実行した結果、赤字事業は減少し、業績も改善傾向となりました。
しかしながら一方で、当社グループの責務完遂を果たすためには、引き続き早期の業績回復が必須であることから、2024年2月に「2023～2027年度中期計画～業績改善のための計画～」を策定しました。当該計画では、1.成長事業への投資、2.ガバナンス/モニタリングの更なる強化、を骨子に据え、収益の安定化と拡大に向けた地盤固めの実現に取り組んでおります。成長事業への投資では、将来の成長・基幹事業となる分野を特定しメリハリの利いた投資を行うほか、ガバナンス/モニタリングの更なる強化では、不織布事業の構造改革、その他赤字事業の黒字化戦略に取り組むことにより、安定的な企業価値の向上を図ってまいります。
2024年度には、当社グループの戦略的拡大事業として位置付け、今後の事業拡大が期待されるライフケミカル・シリコンにおいて、抗体医薬等の製造で評価されている液体クロマトグラフィー用充填剤「セルファイン」、放熱材・コンタクトレンズで使用される「サイラプレーン」の設備増強を実施しました。この他、赤字が継続する不織布事業の構造改革として、中国の不織布製造子会社を譲渡したほか、国内製造設備を停止するなど、一刻も早い事業の黒字化に取り組んでおります。
また、基幹事業として位置付ける液晶事業においては、中国LCD市場の中国国産化が進む中で、今後も日台韓において安定的な収益と需要拡大が見込まれるIT・車載分野での液晶ディスプレイ材料に液晶事業の市場展開をシフトさせるべく、2025年6月に中国液晶子会社を譲渡し当社グループにおける液晶材料の生産拠点を見直すなど、効率的な事業運営に注力しております。
引き続き、当該計画の着実な遂行と、役員報酬を始めとした各種費用の削減に継続して努め、収益の安定化と拡大に向けた地盤固めの実現に注力してまいります。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。