四半期報告書-第97期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は抑制され、企業収益の大幅な減少が続くなど、厳しい状況で推移しました。また、輸出や生産には持ち直しの動きがみられるものの、依然として国内外における感染症の収束は見通しが立っておらず、引き続き景気の先行きが不透明な状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益体質の強化に向けた事業構造改革に取り組み、全社的なコスト削減を実施したほか、液晶事業においては、急激な市場構造の変化等による経営環境の悪化に対応すべく、事業拠点の最適化を行うなどの施策に注力しました。加えて電力事業においては、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)活用に向けた水力発電所の改修計画を推進し、安定した収益基盤の確保に努めました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は61,826百万円(前年同四半期比15.7%減)、営業利益は1,766百万円(前年同四半期は営業損失384百万円)、経常利益は1,245百万円(前年同四半期は経常損失1,021百万円)となりました。特別損失として、水俣病補償関係損失等(2020年4月1日から9月30日までの水俣病被害者への救済一時金2百万円を含む)1,532百万円、災害による損失171百万円の合計1,703百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,227百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,923百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶材料は、新型コロナウイルス感染症に起因する巣籠り需要により、モニター、モバイル等の中小型ディスプレイ用途の販売は引き続き堅調となりましたが、大型テレビ市場は第1四半期における需要減少の影響からの復調には至らず、売上は低調となりました。
この結果、当セグメントの売上高は11,523百万円(前年同四半期比%25.4減)となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料等)
繊維製品は、除菌シート、マスク等の新型コロナウイルス感染症対策関連の需要が国内外ともに引き続き旺盛となり、原綿及び不織布の出荷が伸長し、売上は増加しました。
肥料は、施肥作業の省力化が評価されている被覆肥料の出荷が堅調となりましたが、顧客の在庫調整の影響により化成肥料の出荷が低調となったほか、海外需要が落ち込み、売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は26,211百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
オキソアルコールは、原料ナフサ価格の急落を受けて販売価格が低下したことに加え、生産設備の大型定期修理の実施により出荷が減少したことから、売上は低調となりました。ポリプロピレンは、新型コロナウイルス感染症の影響により主力の自動車関連の需要が低迷し、出荷が減少しました。
一方、新型コロナウイルス感染症対策関連の需要が急速に拡大し、治療薬やワクチン製造向けに一部製品の販売が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は9,104百万円(前年同四半期比28.9%減)となりました。
商事事業
商事事業は、化学品事業と同様に自動車関連の需要が低迷し、主力のポリプロピレンの販売が低調となったことなどにより、売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は8,151百万円(前年同四半期比25.8%減)となりました。
電力事業
電力事業は、FIT活用に向けた既存水力発電所の大規模改修工事を引き続き推進し、安定した収益基盤の強化に注力しました。また、一部の水力発電所において、令和2年7月豪雨により被害を受け一時稼働を停止しましたが、その他の各発電所は順調に稼働しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,833百万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
その他の事業(エンジニアリング等)
エンジニアリング事業は、前年同四半期に石油化学関連設備に係る大型案件の進捗があった反動により、売上は減少しましたが、新規案件の受注は堅調となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,003百万円(前年同四半期比9.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ15,209百万円減少し、236,552百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少6,062百万円と、受取手形及び売掛金の減少6,868百万円によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ14,148百万円減少し、368,401百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少6,499百万円と、未払金の減少3,996百万円によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1,061百万円減少し、△131,849百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少894百万円と、非支配株主持分の減少237百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フロー及び資金調達の状況
①キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は23,635百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、5,105百万円となりました。これは主に売上債権の回収により増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、6,016百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、3,773百万円となりました。
(水俣病補償によるキャッシュ・フロー)
水俣病補償によって使用された資金は、1,097百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置として、平成12年2月8日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき算定された約1億円を熊本県に返済しております。
また、特措法(平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年3月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,811百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。