四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の経済対策や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進による世界経済の持ち直しに伴い、輸出や生産に回復の兆しがみられたものの、都市部を中心とした緊急事態宣言の再発令により、依然として経済活動が抑制される状況は続いており、感染症収束の見通しが立たないことから、先行きは不透明な状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年3月に公表した「2020～2024年度 中期計画 ～業績改善のための計画～」に取り組み、希望退職制度の実施等の構造改革を進めるとともに、電力事業においては、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)活用に向けた水力発電所の改修工事計画を推進し、持続的な経営基盤の強化に努めました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、33,973百万円(前年同四半期比11.7%増)、営業利益は1,271百万円(前年同四半期は営業利益31百万円)、経常利益は1,925百万円(前年同四半期は経常損失262百万円)となりました。特別利益に持分変動利益756百万円を、特別損失に水俣病補償損失720百万円、事業構造改革費用1,170百万円の合計1,891百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,573百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は4,479百万円減少しております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶材料は、新型コロナウイルス感染症に起因する巣籠り需要の継続により、TV用液晶及びPCモニター等のIT用液晶の販売が好調となったほか、自動車市場の持ち直しにより車載用液晶の出荷も伸長したことから、売上は増加しました。シリコン製品は、プリント基板用途を中心に需要が好調に推移し、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は7,156百万円(前年同四半期比30.5%増)となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料等)
繊維製品は、米国向け原綿の出荷は堅調に推移したものの、除菌シート、マスク等の新型コロナウイルス感染症対策関連を中心に在庫調整の影響を受け、原綿及び不織布の出荷が総じて低調となり、売上は減少しました。
肥料は、新型コロナウイルス感染症等の影響により海外向けの出荷が減少しましたが、国内販売では価格値上げ前の先取り需要により、化成肥料を中心に出荷が好調となり、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は14,753百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は807百万円減少しております。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
オキソアルコールは、原料ナフサ価格の高騰により販売価格が上昇したことや、コロナ禍からの緩やかな経済回復によって中国を中心にアジア需要が旺盛となり、輸出が好調に推移したことなどから、売上は増加しました。
ポリプロピレンは、主力の自動車関連において、半導体不足の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しの動きにより、出荷は増加しました。
当セグメントの売上高は7,276百万円(前年同四半期比117.1%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は517百万円減少しております。
商事事業
商事事業は、主力のポリプロピレンの販売において、自動車市場の持ち直しにより需要が拡大したことなどから、出荷は好調となりました。
当セグメントの売上高は2,052百万円(前年同四半期比48.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,221百万円減少しております。
電力事業
電力事業では、全13箇所の水力発電所についてFIT活用に向けた改修工事計画を進めており、当第1四半期連結累計期間においては、5月に10箇所目となる津留発電所の工事が完了し、新たに営業運転を開始するなど、安定した収益基盤の確保に取り組みました。
当セグメントの売上高は1,245百万円(前年同四半期比34.7%減)となりました。
その他の事業(エンジニアリング等)
エンジニアリング事業は、国内案件の工事が順調に進捗したことにより売上が増加したほか、新規案件の受注も堅調に推移しました。
当セグメントの売上高は1,489百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は66百万円増加しております。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ1,471百万円増加し、240,115百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,085百万円によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ1,653百万円増加し、370,859百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加3,323百万円によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ181百万円減少し、△130,743百万円となりました。これは主に、非支配株主持分の減少156百万円によるものです。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第1四半期連結累計期間末の連結利益剰余金は△1,629億円となる結果、大幅な債務超過となっております。当該事象及び対応策については、「1 事業等のリスク」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,119百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。