四半期報告書-第99期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が沈静化に向かうなかで緩やかな回復基調となったものの、長期化するウクライナ情勢や欧米の金融引締めによる急激な為替変動を背景に原材料の供給不安や調達価格の高騰が継続するなど、依然として先行き不透明な状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年3月に公表した「2020～2024年度 中期計画 ～業績改善のための計画～」に取り組み、事業拠点の集約化や効率的な人員配置によるコスト削減などの全社的な構造改革のほか、生産効率向上や既存製品の拡販による黒字化戦略を遂行しました。また、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)活用に向けた水力発電所の改修工事を計画的に進めるなど、持続的な経営基盤の強化に努めました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は71,413百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益は5,161百万円(前年同四半期比47.1%増)、経常利益は8,045百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。特別利益に投資有価証券売却益等の合計363百万円を、特別損失に水俣病補償損失1,346百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,768百万円(前年同四半期比56.5%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶材料は、液晶テレビを中心に最終製品の需給バランスが崩れ、ディスプレイメーカーが生産を抑制したことから出荷が低調となり、売上は減少しました。
シリコン製品は、市況の落ち込みは見られましたが、放熱材等への用途拡大や一部顧客における物流リスク回避のための在庫積み増しにより出荷が堅調に推移したほか、原材料価格の高騰を受け、販売価格の値上げを実施し、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は11,320百万円(前年同四半期比14.3%減)となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料等)
繊維製品は、海外では中国のロックダウンや在庫調整の影響を受けて需要が低調となったものの、国内では原綿の出荷が堅調に推移しました。また、原材料価格高騰に伴い販売価格の改定を実施したことにより、売上は増加しました。
肥料は、輸出環境の悪化と原材料高騰に起因する価格上昇により買い控えが発生したことで、海外向けの出荷が減少しましたが、国内販売では肥料価格値上げ前の先取り需要により出荷が大きく伸長し、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は33,501百万円(前年同四半期比23.5%増)となりました。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
オキソアルコールは、生産設備の大型定期修理の実施による出荷減少に加え、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンの影響により、アジア市場の需要が冷え込み厳しい環境となりましたが、塩化ビニル樹脂ライセンスの大型案件の成約があったことから、売上は前年並みとなりました。
ポリプロピレンは、主力の自動車関連分野における半導体等の供給不足に起因する減産影響が継続したほか、軟調な海外市況を受けた輸入品との価格差が拡大したことにより、出荷は減少しました。
当セグメントの売上高は16,094百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
商事事業
商事事業は、化学品事業と同様、主力のポリプロピレンでは引き続き自動車関連分野で減産の影響を受けたものの、その他の製品も含め原料ナフサ価格の高騰に伴い販売価格が上昇したことにより、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は4,889百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。
電力事業
電力事業は、九州地区におけるFIT活用による安定した収益基盤の強化に注力し、対象となる残り3箇所の水力発電所について大規模改修工事を計画的に進めました。また、安定した降雨に支えられて発電量は堅調に推移しましたが、令和4年台風14号により一部の水力発電所で稼働を一時的に停止するなどの影響を受けました。
当セグメントの売上高は3,240百万円(前年同四半期比12.2%増)となりました。
その他の事業(エンジニアリング等)
エンジニアリング事業は、前期からの大型設備案件の工事が順調に進捗しましたが、新規の受注が減少しました。
当セグメントの売上高は2,367百万円(前年同四半期比17.6%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ6,555百万円増加し、259,841百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加8,491百万円によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ166百万円減少し、375,143百万円となりました。これは主に、未払金の増加1,926百万円及び長期借入金の減少1,685百万円、修繕引当金の減少907百万円によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ6,721百万円増加し、△115,302百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加4,776百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フロー及び資金調達の状況
①キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は37,219百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、2,402百万円となりました。これは主に売上債権の減少、利息及び配当金の受取額の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、4,800百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、1,430百万円となりました。
(水俣病補償によるキャッシュ・フロー)
水俣病補償によって使用された資金は、637百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置として、平成12年2月8日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき支援いただいております。
また、特措法(平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年3月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,712百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。