四半期報告書-第100期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更により経済活動の正常化が進むなど、景気回復に向けた動きも見られましたが、欧米における金融引締めや、ウクライナ情勢の長期化に起因する資源・エネルギー価格の高止まりなど、世界的な景気の下振れリスクは払拭されず、先行きの不透明感が残る状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年3月に公表した「2020～2024年度 中期計画 ～業績改善のための計画～」に引き続き取り組み、事業拠点の集約化や効率的な人員配置によるコスト削減など、全社的な構造改革を継続するとともに、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)活用に向けた水力発電所の改修工事を計画的に進めるなど、持続的な経営基盤の強化に努めました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は30,818百万円(前年同四半期比18.2%減)、営業利益は200百万円(前年同四半期比94.3%減)、経常利益は267百万円(前年同四半期比95.4%減)となりました。特別損失に水俣病補償損失等の合計668百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は466百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,012百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶材料は、液晶ディスプレイ市場の需給バランスが改善しつつあり、TV用液晶の販売は復調傾向となったものの、IT用液晶を中心とした中小型パネル市場で需要の回復が遅れていることから、売上は減少しました。
シリコン製品は、顧客における在庫調整の影響を受けましたが、プリントサーキットボード用途等では販売が安定的に推移し、売上は前期並みとなりました。
当セグメントの売上高は4,447百万円(前年同四半期比36.6%減)となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料等)
繊維製品は、中国ではゼロコロナ政策の転換に伴い需要が回復基調となる中、不織布の出荷は増加した一方、原綿は供給過多による在庫調整の影響で販売価格が低下したほか、国内では総じて出荷が低迷し、売上は減少しました。
肥料は、前期までの先取り需要により流通在庫が過剰となっているほか、原材料価格が低下に転じたことで製品価格の値下げを見越した買い控えが発生したため、出荷は低調となり、売上が減少しました。
当セグメントの売上高は13,739百万円(前年同四半期比27.6%減)となりました。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
オキソアルコールは、住宅関連を中心に国内外での需要低迷が継続しましたが、円安の影響などから海外向けの出荷が復調傾向となり、売上が増加しました。また、液体クロマトグラフィー用充填剤は医薬品の精製工程向けで出荷が堅調となりました。
ポリプロピレンは、主力の供給先である自動車業界に生産活動の持ち直しが見られたものの、本格的な需要回復には至っておらず、軟調な海外市況に伴う安価輸入品の流入も継続していることから、出荷は前期並みとなりました。
当セグメントの売上高は7,404百万円(前年同四半期比12.6%増)となりました。
商事事業
商事事業は、主力のポリプロピレンにおいて化学品事業と同様に自動車関連市場の低調な需要が継続したほか、オクタノール等のその他化学製品の販売も総じて低調となり、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は2,248百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
電力事業
電力事業は、九州地区におけるFIT活用による安定した収益基盤の強化に注力し、対象となる13箇所の既存水力発電所のうち新たに内谷第一発電所及び内谷第二発電所で工事が完了し、5月に営業運転を開始するなど、大規模改修工事を計画的に進めました。また、安定した降雨に支えられ、発電量は堅調に推移しました。
当セグメントの売上高は1,859百万円(前年同四半期比32.1%増)となりました。
その他の事業(エンジニアリング等)
エンジニアリング部門は、手持案件の工事が堅調に進捗したものの、新規案件の受注は減少しました。
当セグメントの売上高は1,118百万円(前年同四半期比21.7%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ1,891百万円増加し、254,435百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加6,629百万円によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ1,801百万円増加し、371,609百万円となりました。これは主に、未払金の増加2,271百万円によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ90百万円増加し、△117,173百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加788百万円によるものです。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第1四半期連結会計期間末の連結利益剰余金は△153,144百万円となる結果、大幅な債務超過となっております。当該事象及び対応策については、「1 事業等のリスク」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は843百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。