有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況、分析
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融・経済政策などの海外経済の不確実性に留意する必要があるものの、総じて海外経済は好調であったことから輸出が堅調であり、企業収益や雇用環境も順調に推移しました。
当社グループにおきましては、収益基盤強化を目的として、電力事業では再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の活用に向けた水力発電所の大規模改修工事を推進しました。液晶材料では中国に大型ブレンド設備、台湾にディスプレイ技術センターを設置しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,599億8千4百万円(前期比3.9%増)、営業利益は28億9千8百万円(前期比52.8%減)、経常利益は47億6千万円(前期比36.8%減)となりました。特別損失に、当期中に支払った水俣病被害者への救済一時金支払額1千4百万円を含む水俣病補償関係損失等33億8百万円、災害による損失7億1千3百万円等の合計40億5千万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は33億1千8百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶ディスプレイ(LCD)市場は、中国パネルメーカーの増産を受けてLCDパネルが供給過多の状況となってきており、顧客が稼働調整した影響から、当社の液晶材料の販売はやや低調となりました。
当セグメントの売上高は428億1千1百万円(前期比10.8%減)となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料、電子部品等)
繊維製品は、電子商取引の影響により過剰となった在庫を調整する動きが見られましたが、引き続き中国・アジア地域における需要は拡大し販売は伸長しました。
肥料は、JA全農の集中購買方式による入札の影響が懸念されましたが、拡販に注力した結果、化成肥料の出荷は増加しました。また被覆肥料では中国向けの輸出が減少したものの、米国向けの出荷は堅調に推移しました。
電子部品は、引き続きスマートフォン・車載モニターの受注拡大に注力しましたが、販売増に至りませんでした。
当セグメントの売上高は600億3千9百万円(前期比1.3%増)となりました。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
オキソアルコールは、中国での環境規制を主因としたアジア地域における需給バランスの改善により、輸出・国内販売ともに増加しました。シリコン製品は中国におけるシランカップリング剤の需要が減退しましたが、下期に入り改善が進みました。
ポリプロピレンは、国内需要は旺盛でしたが、一部の設備損傷により減産を余儀なくされ、出荷が減少し ました。ポリエチレンは国内需要が安定的に推移し、出荷は堅調となりました。
当セグメントの売上高は281億4千8百万円(前期比20.8%増)となりました。
商事事業
主力のポリプロピレンは、仕入先の減産により出荷が減少しましたが、原料ナフサ価格の高騰により販売価格が上昇したほか、オクタノールの販売が引き続き好調に推移したことから、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は209億4百万円(前期比8.1%増)となりました。
電力事業
電力事業では、引き続き熊本地震及びその後の大雨洪水被害の復旧工事を進めました。FIT活用に向けた水力発電所の改修工事においては、今年度は2箇所で工事が完了し、計5箇所の水力発電所で商業運転を開始しました。
当セグメントの売上高は39億9千3百万円(前期比29.0%増)となりました。
その他の事業(エンジニアリング等)
エンジニアリング部門は、既存受注案件の工事が順調に進捗し、新規案件の受注についても回復傾向となりました。
当セグメントの売上高は40億8千7百万円(前期比320.6%増)となりました。
②経営成績の分析
当社グループの主要事業である機能材料事業は、技術革新のスピードが速く、特に競争の厳しい分野であります。エレクトロニクス関連分野の環境変化により収益に大きな影響を受ける可能性があります。
事業の種別の売上高は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況、分析」 に記載しております。
売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ59億8千5百万円増加し、1,599億8千4百万円となりました。セグメント別では機能材料事業以外のセグメントで増収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ83億2千8百万円増加し、 1,276億4千万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8億9千3百万円増加し、294億4千5百万円となりました。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は、主に機能材料事業の減収により前連結会計年度に比べ32億3千6百万円減少し、28億9千8百万円となりました。
営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は44億1千5百万円となり、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円増加しました。
当連結会計年度の営業外費用は25億5千2百万円となり、前連結会計年度に比べ6億1千7百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の経常利益は47億6千万円となり、前連結会計年度に比べ27億7千万円の減益となりました。
特別損益及び当期純利益
当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ4千4百万円増加し、7千4百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、水俣病補償損失等40億5千万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、33億1千8百万円となりました。
③財政状態の状況、分析
a.事業全体の状況、分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ66億9千1百万円増加し、2,795億4千3百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて103億8百万円増加し、3,906億1千7百万円となりました。これは主に借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて36億1千7百万円減少し、△1,110億7千4百万円となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況、分析
機能材料事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ44億2千2百万円減少し、483億1千1百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少によるものです。
加工品事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ18億5千2百万円増加し、677億7千2百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加によるものです。
化学品事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ54億4千8百万円増加し、597億6千8百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加によるものです。
商事事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ10億9百万円増加し、73億4千9百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加によるものです。
電気事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ35億8千5百万円増加し、340億3千9百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。
その他の事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ17億9千6百万円増加し、52億2千6百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フロー及び資金調達の状況、分析
①キャッシュ・フロー
連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24億4千7百万円(5.9%)増加し、当連結会計年度末残高は442億2千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ1億7百万円(0.8%)増加の143億2千5百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ28億5千5百万円(17.1%)減少の138億6千8百万円となりました。これは主に関係会社への貸付の支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ7千9百万円(1.5%)増加の55億7千万円となりました。これは主に短期借入金の純増額の増加及び債権流動化による収入の減少によるものです。
(水俣病補償によるキャッシュ・フロー)
水俣病補償によって使用された資金は、37億6千3百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置として、平成12年2月8日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき算定された約18億円を熊本県に返済しております。
また、特措法(平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、平成30年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、平成30年3月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について平成31年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度におけるその他の事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、その他の事業を除く製品について見込み生産を行っております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況、分析
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融・経済政策などの海外経済の不確実性に留意する必要があるものの、総じて海外経済は好調であったことから輸出が堅調であり、企業収益や雇用環境も順調に推移しました。
当社グループにおきましては、収益基盤強化を目的として、電力事業では再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の活用に向けた水力発電所の大規模改修工事を推進しました。液晶材料では中国に大型ブレンド設備、台湾にディスプレイ技術センターを設置しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,599億8千4百万円(前期比3.9%増)、営業利益は28億9千8百万円(前期比52.8%減)、経常利益は47億6千万円(前期比36.8%減)となりました。特別損失に、当期中に支払った水俣病被害者への救済一時金支払額1千4百万円を含む水俣病補償関係損失等33億8百万円、災害による損失7億1千3百万円等の合計40億5千万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は33億1千8百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶ディスプレイ(LCD)市場は、中国パネルメーカーの増産を受けてLCDパネルが供給過多の状況となってきており、顧客が稼働調整した影響から、当社の液晶材料の販売はやや低調となりました。
当セグメントの売上高は428億1千1百万円(前期比10.8%減)となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料、電子部品等)
繊維製品は、電子商取引の影響により過剰となった在庫を調整する動きが見られましたが、引き続き中国・アジア地域における需要は拡大し販売は伸長しました。
肥料は、JA全農の集中購買方式による入札の影響が懸念されましたが、拡販に注力した結果、化成肥料の出荷は増加しました。また被覆肥料では中国向けの輸出が減少したものの、米国向けの出荷は堅調に推移しました。
電子部品は、引き続きスマートフォン・車載モニターの受注拡大に注力しましたが、販売増に至りませんでした。
当セグメントの売上高は600億3千9百万円(前期比1.3%増)となりました。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
オキソアルコールは、中国での環境規制を主因としたアジア地域における需給バランスの改善により、輸出・国内販売ともに増加しました。シリコン製品は中国におけるシランカップリング剤の需要が減退しましたが、下期に入り改善が進みました。
ポリプロピレンは、国内需要は旺盛でしたが、一部の設備損傷により減産を余儀なくされ、出荷が減少し ました。ポリエチレンは国内需要が安定的に推移し、出荷は堅調となりました。
当セグメントの売上高は281億4千8百万円(前期比20.8%増)となりました。
商事事業
主力のポリプロピレンは、仕入先の減産により出荷が減少しましたが、原料ナフサ価格の高騰により販売価格が上昇したほか、オクタノールの販売が引き続き好調に推移したことから、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は209億4百万円(前期比8.1%増)となりました。
電力事業
電力事業では、引き続き熊本地震及びその後の大雨洪水被害の復旧工事を進めました。FIT活用に向けた水力発電所の改修工事においては、今年度は2箇所で工事が完了し、計5箇所の水力発電所で商業運転を開始しました。
当セグメントの売上高は39億9千3百万円(前期比29.0%増)となりました。
その他の事業(エンジニアリング等)
エンジニアリング部門は、既存受注案件の工事が順調に進捗し、新規案件の受注についても回復傾向となりました。
当セグメントの売上高は40億8千7百万円(前期比320.6%増)となりました。
②経営成績の分析
当社グループの主要事業である機能材料事業は、技術革新のスピードが速く、特に競争の厳しい分野であります。エレクトロニクス関連分野の環境変化により収益に大きな影響を受ける可能性があります。
事業の種別の売上高は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況、分析」 に記載しております。
売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ59億8千5百万円増加し、1,599億8千4百万円となりました。セグメント別では機能材料事業以外のセグメントで増収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ83億2千8百万円増加し、 1,276億4千万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8億9千3百万円増加し、294億4千5百万円となりました。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は、主に機能材料事業の減収により前連結会計年度に比べ32億3千6百万円減少し、28億9千8百万円となりました。
営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は44億1千5百万円となり、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円増加しました。
当連結会計年度の営業外費用は25億5千2百万円となり、前連結会計年度に比べ6億1千7百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の経常利益は47億6千万円となり、前連結会計年度に比べ27億7千万円の減益となりました。
特別損益及び当期純利益
当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ4千4百万円増加し、7千4百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、水俣病補償損失等40億5千万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、33億1千8百万円となりました。
③財政状態の状況、分析
a.事業全体の状況、分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ66億9千1百万円増加し、2,795億4千3百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて103億8百万円増加し、3,906億1千7百万円となりました。これは主に借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて36億1千7百万円減少し、△1,110億7千4百万円となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況、分析
機能材料事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ44億2千2百万円減少し、483億1千1百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少によるものです。
加工品事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ18億5千2百万円増加し、677億7千2百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加によるものです。
化学品事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ54億4千8百万円増加し、597億6千8百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加によるものです。
商事事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ10億9百万円増加し、73億4千9百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加によるものです。
電気事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ35億8千5百万円増加し、340億3千9百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。
その他の事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ17億9千6百万円増加し、52億2千6百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フロー及び資金調達の状況、分析
①キャッシュ・フロー
連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24億4千7百万円(5.9%)増加し、当連結会計年度末残高は442億2千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ1億7百万円(0.8%)増加の143億2千5百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ28億5千5百万円(17.1%)減少の138億6千8百万円となりました。これは主に関係会社への貸付の支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ7千9百万円(1.5%)増加の55億7千万円となりました。これは主に短期借入金の純増額の増加及び債権流動化による収入の減少によるものです。
(水俣病補償によるキャッシュ・フロー)
水俣病補償によって使用された資金は、37億6千3百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置として、平成12年2月8日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき算定された約18億円を熊本県に返済しております。
また、特措法(平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、平成30年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、平成30年3月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について平成31年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機能材料事業 | 44,837 | △3.8 |
| 加工品事業 | 60,607 | 7.2 |
| 化学品事業 | 25,733 | 16.1 |
| 商事事業 | ― | ― |
| 電力事業 | 3,993 | 29.0 |
| その他の事業 | ― | ― |
| 合計 | 135,172 | 5.3 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度におけるその他の事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、その他の事業を除く製品について見込み生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| その他の事業 | 4,086 | 37.3 | 1,169 | △61.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機能材料事業 | 42,811 | △10.8 |
| 加工品事業 | 60,039 | 1.3 |
| 化学品事業 | 28,148 | 20.8 |
| 商事事業 | 20,904 | 8.1 |
| 電力事業 | 3,993 | 29.0 |
| その他の事業 | 4,087 | 320.6 |
| 合計 | 159,984 | 3.9 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 全国農業協同組合連合会 | 29,582 | 19.2 | 28,926 | 18.1 |
| LG Display Co.,Ltd. | 17,481 | 11.4 | 10,560 | 6.6 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
