半期報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況、分析
① 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き設備投資の増加や雇用環境の改善が進むなど緩やかな回復基調となりましたが、一方では海外経済において、米国の保護主義的な通商政策や中国との貿易摩擦の影響が懸念されており、先行きの不透明感が払拭されない状況となりました。
当社グループにおきましては、経費節減や設備投資の厳選などの取組みに加え、各事業において製造コストの改善や高付加価値製品の開発、適正価格の維持などに努めたほか、電力事業では、既存水力発電所における再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に対応した大規模改修工事を推進するなど、事業基盤の強化に注力しました。
当中間連結会計期間の連結経営成績につきましては、売上高は73,201百万円(前年同期比2.8%減)となり、営業損失は1,448百万円(前年同期は営業利益609百万円)、経常利益は243百万円(前年同期比91.8%減)となりました。特別損失に、当期間中に支払った水俣病被害者への救済一時金支払額12百万円を含む水俣病補償関係損失等1,603百万円及び災害による損失92百万円等を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失は2,414百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶ディスプレイ市場は、テレビ用途を中心とした大型パネルの生産調整が行われた影響から、液晶材料の販売がやや低調となり、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は16,585百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料、電子部品等)
繊維製品は、中国・アジア地域における衛生材料市場は引続き堅調でありましたが、前期からの過剰在庫調整の影響が一部続いたこともあり、不織布の販売は伸び悩みました。
肥料は、原料価格の上昇を見越した先取り需要が発生したほか、緩効性肥料の輸出が順調に推移したことから、売上は増加しました。
電子部品は、半導体需要が拡大しているものの、シリコンウェハの需給逼迫が続いていることから顧客の主要製品の調達に影響があり、販売は微増に留まりました。
当セグメントの売上高は28,348百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
石化製品であるオキソアルコール、ポリプロピレン、ポリエチレンは、国内外ともに需要は堅調でしたが、大規模な定期修理に伴い出荷は減少しました。また、ナフサ価格等の上昇を反映して製品価格の是正を実施しました。シリコン製品は、電子材料用途を中心に販売が堅調でした。
当セグメントの売上高は13,997百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
商事事業
主力のポリプロプレンの販売において、前期に発生した仕入先の設備トラブルによる減産と大型定期修理の影響から出荷が低調となり、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は9,738百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
電力事業
電力事業では、5箇所の水力発電所でFITの活用に向けた改修工事に注力するとともに、残り3箇所の水力発電所における改修工事の準備を進めました。
当セグメントの売上高は2,492百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
その他の事業
エンジニアリング部門では、引き続き石油化学・環境設備関連の案件の受注に注力しました。
当セグメントの売上高は2,038百万円(前年同期比302.4%増)となりました。
②経営成績の分析
当社グループの主要事業である機能材料事業は、技術革新のスピードが速く、特に競争の厳しい分野であります。エレクトロニクス関連分野の環境変化により収益に大きな影響を受ける可能性があります。
事業の種別の売上高は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況、分析」 に記載しております。
売上高
当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間に比べ2,116百万円減少し、73,201百万円となりました。セグメント別では機能材料事業、商事事業のセグメントで減収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ8百万円増加し、60,294百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ66百万円減少し、14,355百万円となりました。
営業損益
当中間連結会計期間の営業損失は、主に機能材料事業の減収により、1,448百万円となりました。(前中間連結会計期間は営業利益609百万円)
営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は2,675百万円となり、前中間連結会計期間に比べ659百万円減少しました。
当中間連結会計期間の営業外費用は982百万円となり、前中間連結会計期間に比べ6百万円減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経常利益は243百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2,710百万円の減益となりました。
特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損失
当中間連結会計期間の特別損失は、水俣病補償損失等1,698百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純損失は、2,414百万円となりました。
③財政状態の状況、分析
a.事業全体の状況、分析
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,524百万円減少し、271,983百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて6,573百万円減少し、384,008百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金の減少によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、利益剰余金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて950百万円減少し、△112,025百万円となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況、分析
機能材料事業
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,043百万円減少し、46,268百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少によるものです。
加工品事業
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,829百万円減少し、65,943百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
化学品事業
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,053百万円増加し、61,821百万円となりました。主な要因は、未収入金の増加によるものです。
商事事業
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ284万円減少し、7,065百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
電気事業
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、34,436百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。
その他の事業
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、4,882百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
(2)キャッシュ・フロー及び資金調達の状況、分析
①キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,868百万円(11.0%)減少し、当中間連結会計期間末残高は39,360百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ5,210百万円(51.9%)減少の4,834百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、前中間連結会計期間に比べ3,027百万円(35.2%)減少の5,562百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、前中間連結会計期間に比べ2,021百万円増加の1,740百万円(前中間連結会計期間は281百万円の収入)となりました。
(水俣病補償によるキャッシュ・フロー)
水俣病補償によって使用された資金は、2,945百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置として、平成12年2月8日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき算定された約18億円を熊本県に返済しております。
また、特措法(平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、平成30年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、平成30年3月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について平成31年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当中間連結会計期間におけるその他の事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、その他の事業を除く製品については見込み生産を行っております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況、分析
① 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き設備投資の増加や雇用環境の改善が進むなど緩やかな回復基調となりましたが、一方では海外経済において、米国の保護主義的な通商政策や中国との貿易摩擦の影響が懸念されており、先行きの不透明感が払拭されない状況となりました。
当社グループにおきましては、経費節減や設備投資の厳選などの取組みに加え、各事業において製造コストの改善や高付加価値製品の開発、適正価格の維持などに努めたほか、電力事業では、既存水力発電所における再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に対応した大規模改修工事を推進するなど、事業基盤の強化に注力しました。
当中間連結会計期間の連結経営成績につきましては、売上高は73,201百万円(前年同期比2.8%減)となり、営業損失は1,448百万円(前年同期は営業利益609百万円)、経常利益は243百万円(前年同期比91.8%減)となりました。特別損失に、当期間中に支払った水俣病被害者への救済一時金支払額12百万円を含む水俣病補償関係損失等1,603百万円及び災害による損失92百万円等を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失は2,414百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶ディスプレイ市場は、テレビ用途を中心とした大型パネルの生産調整が行われた影響から、液晶材料の販売がやや低調となり、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は16,585百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料、電子部品等)
繊維製品は、中国・アジア地域における衛生材料市場は引続き堅調でありましたが、前期からの過剰在庫調整の影響が一部続いたこともあり、不織布の販売は伸び悩みました。
肥料は、原料価格の上昇を見越した先取り需要が発生したほか、緩効性肥料の輸出が順調に推移したことから、売上は増加しました。
電子部品は、半導体需要が拡大しているものの、シリコンウェハの需給逼迫が続いていることから顧客の主要製品の調達に影響があり、販売は微増に留まりました。
当セグメントの売上高は28,348百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
石化製品であるオキソアルコール、ポリプロピレン、ポリエチレンは、国内外ともに需要は堅調でしたが、大規模な定期修理に伴い出荷は減少しました。また、ナフサ価格等の上昇を反映して製品価格の是正を実施しました。シリコン製品は、電子材料用途を中心に販売が堅調でした。
当セグメントの売上高は13,997百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
商事事業
主力のポリプロプレンの販売において、前期に発生した仕入先の設備トラブルによる減産と大型定期修理の影響から出荷が低調となり、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は9,738百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
電力事業
電力事業では、5箇所の水力発電所でFITの活用に向けた改修工事に注力するとともに、残り3箇所の水力発電所における改修工事の準備を進めました。
当セグメントの売上高は2,492百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
その他の事業
エンジニアリング部門では、引き続き石油化学・環境設備関連の案件の受注に注力しました。
当セグメントの売上高は2,038百万円(前年同期比302.4%増)となりました。
②経営成績の分析
当社グループの主要事業である機能材料事業は、技術革新のスピードが速く、特に競争の厳しい分野であります。エレクトロニクス関連分野の環境変化により収益に大きな影響を受ける可能性があります。
事業の種別の売上高は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況、分析」 に記載しております。
売上高
当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間に比べ2,116百万円減少し、73,201百万円となりました。セグメント別では機能材料事業、商事事業のセグメントで減収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ8百万円増加し、60,294百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ66百万円減少し、14,355百万円となりました。
営業損益
当中間連結会計期間の営業損失は、主に機能材料事業の減収により、1,448百万円となりました。(前中間連結会計期間は営業利益609百万円)
営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は2,675百万円となり、前中間連結会計期間に比べ659百万円減少しました。
当中間連結会計期間の営業外費用は982百万円となり、前中間連結会計期間に比べ6百万円減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経常利益は243百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2,710百万円の減益となりました。
特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損失
当中間連結会計期間の特別損失は、水俣病補償損失等1,698百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純損失は、2,414百万円となりました。
③財政状態の状況、分析
a.事業全体の状況、分析
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,524百万円減少し、271,983百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて6,573百万円減少し、384,008百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金の減少によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、利益剰余金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて950百万円減少し、△112,025百万円となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況、分析
機能材料事業
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,043百万円減少し、46,268百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少によるものです。
加工品事業
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,829百万円減少し、65,943百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
化学品事業
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,053百万円増加し、61,821百万円となりました。主な要因は、未収入金の増加によるものです。
商事事業
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ284万円減少し、7,065百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
電気事業
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、34,436百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。
その他の事業
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、4,882百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
(2)キャッシュ・フロー及び資金調達の状況、分析
①キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,868百万円(11.0%)減少し、当中間連結会計期間末残高は39,360百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ5,210百万円(51.9%)減少の4,834百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、前中間連結会計期間に比べ3,027百万円(35.2%)減少の5,562百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、前中間連結会計期間に比べ2,021百万円増加の1,740百万円(前中間連結会計期間は281百万円の収入)となりました。
(水俣病補償によるキャッシュ・フロー)
水俣病補償によって使用された資金は、2,945百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置として、平成12年2月8日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき算定された約18億円を熊本県に返済しております。
また、特措法(平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、平成30年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、平成30年3月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について平成31年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機能材料事業 | 20,549 | △1.9 |
| 加工品事業 | 29,965 | △1.6 |
| 化学品事業 | 8,917 | △45.5 |
| 商事事業 | ― | ― |
| 電力事業 | 2,492 | 34.5 |
| その他の事業 | ― | ― |
| 合計 | 61,924 | △11.0 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当中間連結会計期間におけるその他の事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、その他の事業を除く製品については見込み生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| その他の事業 | 1,899 | △50.0 | 9,473 | 138.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機能材料事業 | 16,585 | △21.4 |
| 加工品事業 | 28,348 | 0.4 |
| 化学品事業 | 13,997 | 6.3 |
| 商事事業 | 9,738 | △7.0 |
| 電力事業 | 2,492 | 34.4 |
| その他の事業 | 2,038 | 302.4 |
| 合計 | 73,201 | △2.8 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高 (百万円) | 割合(%) | 販売高 (百万円) | 割合(%) | |
| 全国農業協同組合連合会 | 12,106 | 16.1 | 12,630 | 17.3 |
| LG Display Co.,Ltd. | 7,295 | 9.7 | 6,528 | 8.9 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
