四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され、海外経済は欧米を中心として回復傾向にあることから、輸出や生産に持ち直しの動きがみられたものの、変異株の流行等による感染症の再拡大から依然として経済活動は抑制されており、先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年3月に公表した「2020～2024年度 中期計画 ～業績改善のための計画～」に取り組み、希望退職制度による要員の適正化を行ったほか、液晶材料事業の収益構造強化を目的として中国における子会社の新設分割を予定するなど、構造改革を進めました。また、電力事業においては、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)活用に向けた水力発電所の改修工事計画を推進し、持続的な経営基盤の強化に努めました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、66,069百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益は3,507百万円(前年同四半期比98.6%増)、経常利益は6,679百万円(前年同四半期比436.5%増)となりました。特別利益に固定資産売却益10,103百万円、持分変動利益756百万円の合計10,859百万円を、特別損失に水俣病補償損失1,471百万円、希望退職制度実施に伴う特別加算金等による事業構造改革費用1,254百万円、災害による損失599百万円等の合計3,954百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,974百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,227百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は8,181百万円減少しました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶材料は、新型コロナウイルス感染症に起因するテレワークの普及等から始まった液晶ディスプレイの底堅い需要の継続により、TV用液晶及びPCモニター等のIT用液晶の販売が好調となり、売上は増加しました。シリコン製品は、プリント基板用途を中心に需要が好調に推移し、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は13,206百万円(前年同四半期比14.6%増)となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料等)
繊維製品は、国内において除菌シートやマスクなどの新型コロナウイルス感染症対策関連用途で在庫調整の影響を受けたほか、中国においても衛生材料製品の市況が低迷したことから、原綿及び不織布の出荷が総じて低調となり、売上は減少しました。
肥料は、海外向けの出荷が輸送用コンテナ不足などの影響により減少しましたが、国内販売では肥料価格値上げ前の先取り需要により、化成肥料を中心に出荷が好調となり、売上は増加しました。 当セグメントの売上高は27,135百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は955百万円減少しました。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
オキソアルコールは、原料ナフサ価格の高騰により販売価格が上昇したことや、市場のタイト感から国内需要が堅調に推移したことに加えて、中国を中心とした旺盛なアジア需要によって輸出が好調となり、売上は増加しました。また、新型コロナウイルス感染症対策関連の需要が伸長し、ワクチン製剤の精製工程で使用される液体クロマトグラフィー用充填剤のインド、欧米向けの販売が好調となりました。
ポリプロピレンは、主力の自動車関連において半導体の供給不足による減産の影響を受けたものの、全体的には新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しつつあり、出荷は増加しました。 当セグメントの売上高は15,909百万円(前年同四半期比74.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は784百万円減少しました。
商事事業
商事事業は、主力のポリプロピレンでは、第1四半期に見られた好調な需要に一服感が見られたものの、総じて需要は底堅く推移し、販売は増加しました。 当セグメントの売上高は4,056百万円(前年同四半期比50.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6,467百万円減少しました。
電力事業
電力事業は、安定した収益基盤の強化を目的としてFIT活用に向けた既存水力発電所の大規模改修工事を引き続き推進し、対象となる13箇所の水力発電所のうち10箇所については既に工事を完了し、残る3箇所の水力発電所について、改修工事を計画的に進めました。なお、当社連結子会社の株式会社白川クリーンエナジーが所有する白川発電所のセール・アンド・リースバック取引により、固定資産売却益として10,103百万円を特別利益に計上いたしました。 当セグメントの売上高は2,888百万円(前年同四半期比24.7%減)となりました。
その他の事業(エンジニアリング等)
エンジニアリング事業は、国内案件の工事が順調に進捗したほか、コスト削減にも取り組み、新規案件の受注も増加するなど、総じて堅調に推移しました。 当セグメントの売上高は2,872百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は25百万円増加しました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ9,613百万円増加し、248,258百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加13,445百万円によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ4,595百万円増加し、373,802百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,833百万円と、未払金の増加1,923百万円によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ5,017百万円増加し、△125,543百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加10,805百万円及び非支配株主持分の減少5,019百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フロー及び資金調達の状況
①キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は42,312百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、7,264百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、8,114百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、768百万円となりました。
(水俣病補償によるキャッシュ・フロー)
水俣病補償によって使用された資金は、784百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置として、平成12年2月8日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき支援いただいております。
また、特措法(平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年3月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,045百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。