四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施されていた各種制限が緩和され正常化に向かったことから、一部に景気の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響による、原材料の価格高騰や供給不安が継続するなど、先行きの不透明感は払拭されない状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年3月に公表した「2020～2024年度 中期計画 ～業績改善のための計画～」に引き続き取り組み、事業拠点の集約化や効率的な人員配置によるコスト削減など、全社的な構造改革を継続するとともに、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)活用に向けた水力発電所の改修工事を計画的に進めるなど、持続的な経営基盤の強化に努めました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は37,688百万円(前年同四半期比10.9%増)、営業利益は3,506百万円(前年同四半期比175.7%増)、経常利益は5,804百万円(前年同四半期比201.5%増)となりました。特別利益に49百万円を、特別損失に水俣病補償損失649百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,012百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶材料は、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンの影響による原料高騰や物流混乱、部品不足が生じて在庫確保の動きが拡大したほか、IT用液晶の出荷が伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する巣籠り需要が収束し、売上は減少しました。シリコン製品は、上海におけるロックダウンの影響でプリントサーキットボード用途の販売が減少しましたが、コーティング材及びコンタクトレンズ用途の販売が好調に推移し、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は7,012百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料等)
繊維製品は、ロックダウンの影響を受けて中国向け不織布の需要が低調となったものの、国内では原綿の出荷が堅調に推移したほか、原料ナフサ価格等の高騰に伴い販売価格の改定を実施したことから、売上は増加しました。
肥料は、国内では大幅な肥料価格値上げ前の先取り需要により出荷が大きく伸長しました。また、海外向けは新型コロナウイルス感染症やコンテナ不足等により悪化した物流環境が一部改善したことで出荷が回復し、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は18,977百万円(前年同四半期比28.6%増)となりました。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
オキソアルコールは、原料ナフサ価格等の高騰を受け値上げを実施したものの、生産設備の大型定期修理の実施による出荷減少に加え、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンの影響によりアジア市場の需要が低迷したことから、売上は減少しました。
ポリプロピレンは、主力の自動車関連分野における半導体等の供給不足に起因する減産影響が継続し、出荷は減少しました。
当セグメントの売上高は6,658百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。
商事事業
商事事業は、主力のポリプロピレンが大幅な販売減となったものの、原料ナフサ価格の高騰に伴い販売価格が上昇したことから、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は2,204百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
電力事業
電力事業は、九州地区におけるFIT活用による安定した収益基盤の強化に注力し、対象となる13箇所の既存水力発電所のうち残る3箇所の水力発電所について大規模改修工事を計画的に進めました。また、渇水の影響により減少していた発電量は、降雨に支えられ回復傾向となりました。
当セグメントの売上高は1,408百万円(前年同四半期比13.1%増)となりました。
その他の事業(エンジニアリング等)
エンジニアリング事業は、手持案件の工事が堅調に進捗したほか、大口案件を含む新規案件の受注は増加しました。
当セグメントの売上高は1,428百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ3,973百万円増加し、257,260百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,318百万円によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ483百万円減少し、374,826百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,833百万円によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ4,457百万円増加し、△117,566百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加3,012百万円によるものです。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第1四半期連結累計期間末の連結利益剰余金は△1,478億円となる結果、大幅な債務超過となっております。当該事象及び対応策については、「1 事業等のリスク」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は860百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。